お金に関する資格

ファイナンシャルプランナーの平均年収は?

 

働き方によって差が大きくなるFPの年収が、実際はいくらなのかそれぞれのデータを基に調べました。

この記事では「企業内FP・独立系FP・男女別・年齢別」など様々なパターンでファイナンシャルプランナーの年収をまとめました。

現実にはFPに関する詳細なデータは取られていないため、筆者が所感を添えています。

これからファイナンシャルプランナーを目指す人は、キャリアプランの参考にしてみてください。

著者
森本 陽子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)・CFP認定者・ 貸金業取扱主任者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。

ファイナンシャルプランナーの平均年収

大手求人サイトや国税庁が発表している業種別平均給与などを参考に、FPの年収として妥当だと思われるデータを選びお伝えします。

FP全体の平均年収

ファイナンシャルプランナーの平均年収は634万円でした。求人サイトの Indeed で調べた金額です。

参考:indeed 「日本のファイナンシャルプランナーの平均年収・給与」

国税庁のデータによると、ファイナンシャルプランナーが多い金融・保険業全体の平均年収は627万円となっています。

参考:国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査 統計表」

各社データにばらつきがあるものの、Indeed、国税庁両データから判断するとおよそFPの年収は600〜650万円が妥当な線になります。

日本の平均年収年収とも言える全業種平均年収は440万となっています。

全体平均の年収に比べ、ファイナンシャルプランナーは200万円ほど年収が高い職業だと言えそうです。

会社員FP(企業内FP)の収入の仕組み

企業内FPは、基本給に営業成績に応じた歩合制の報酬を上乗せしているケースもあります。

本給がなく、完全歩合制のフルコミッションを採用している企業もあります。フルコミッションの場合は企業内FPと言えども従業員ではなく「個人事業主」の扱いになります。

税務上も給与ではなく、報酬になるので個人事業主同様に確定申告が必要です。

FP3級の年収

FP3級の年収は全業種平均の440万円程度と考えるべきでしょう。
級ごとの年収データはないため、あくまでも所感です。

FP3級の年収が低いと考える理由は、就職の際に有利と言えない資格だからです。

金融や保険業などの実務経験が数年あれば、FP3級は免除になります。
それほど業界内では初歩的な資格と言えます。

FP2級の年収

FP2級の年収は、FP平均年収である634万円に近い年収になるかもしれません。
データがなく歯切れの悪い言い方になりますが、業界年収の平均と大体一致するでしょう。

FP2級は企業内FPたちが最低限取得している資格だからです。

実務経験があればほとんどの人が受かる試験です。就職の履歴書で効果を発揮するのもFP2級からでしょう。

FP1級の年収

FP1級の平均年収は、FP全体の平均年収である634万円を上回る可能性が高いです。

なぜなら企業によってはFP1級に高い資格手当が出ることがありますし、士業のダブルライセンスとしてもFP1級は人気があるからです。

税理士や社労士、外資系などより年収の高い職業の人がFP1級を取得しています。

総合的にFP1級が、平均年収を引き上げていると言えます。

企業内ファイナンシャルプランナー(勤務するFP)の年収

会社員として働く企業内FPの年収についてまとめました。

年齢別FPの年収

年代 平均年収
19歳以下 208万円
20歳~24歳 366万円
25歳~29歳 459万円
30歳~34歳 542万円
35歳~39歳 637万円
40歳~44歳 672万円
45歳~49歳 741万円
50歳~54歳 763万円
55歳~59歳 671万円
60歳~64歳 525万円
65歳~69歳 533万円
70歳以上 322万円

ファイナンシャルプランナーの年代別年収が明確に示されているデータが存在しないため、国税庁のデータから金融業・保険業の年代別年収を表にまとめました。

給与に関する統計なので、このデータは会社勤めの「企業内FP」に位置づけられます。
ただし業種ごとの年収なのでFP資格の有無は関係ありません。

参考:国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査 統計表」

データを見ると現役を過ぎてもそれなりに収入があり、比較的収入が長く得られやすい職業だと分かります。

ファイナンシャルプランナーは専門職なので、保険商品の販売などで独立開業できれば長期的に収入を得られるチャンスがあります。

事業所規模別のFP年収

事業所規模 平均年収
10人未満 337万円
30人以上 518万円
500人以上 625万円
5000人以上 626万円

参考:国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査 統計表」

事業所規模ごとに保険金融業の年収をまとめたデータです。
人数が多い事業所ほど平均年収が高くなることが分かります。

こちらのデータも国税庁の業種別年収データになるので、直接FPと関係するわけではありません。

しかし大手求人サイトなどと照らし合わせても、大きく離れていない数字だと考えられます。

男女別のFP年収

給与 賞与 年収
男性 51万円 192万円 808万円
女性 27万円 88万円 417万円
平均 40万円 143万円 627万円

参考:国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査 統計表」

金融保険業の男女別年収データです。あきらかに女性より男性の方が高くなっています。

民間給与に関するデータのため、会社員FPたちの実態に近いデータだと捉えられます。

独立系ファイナンシャルプランナー(独立開業)の年収

独立系FPと呼ばれている、独立開業したファイナンシャルプランナーの年収データはありませんでした。

元国税専門官の経験や、周囲のFP仲間たちの話などから筆者の所感を解説します。

個人事業主FPの年収

個人事業主のファイナンシャルプランナーの年収は、100万円程度の人から3000万円稼ぐ人まで大きくばらつきがあります。

筆者が国税専門官だった頃の印象では、個人事業主のほとんどは年収1000万円以下でした。
FPも例外ではなく、1000万円以上稼げる人は一部でしょう。

日本FP協会によると、FPの相談料は1時間あたり5,000~10,000円が多いようです。ただ相談料だけで仕事が成り立っている人はほぼいません。

多くの個人事業主が保険代理店など、手数料収入がメインの形態になっています。
FPとして著名人になってくると相談料のほかに講演料、印税など多額の売上がある人もいます。

副業FPの年収

副業ファイナンシャルプランナーも収入面は大きくばらつきがあります。年収は数万から数百万になる人もいます。

副業の収入源は商品販売の手数料、相談料のほか、セミナー、講師、ブロガー、執筆料など様々なパターンが考えられます。

時流にのってネットを活用し、右肩上がり決算になっているケースを目にしたことがあります。

ファイナンシャルプランナー以外の資格の年収

ファイナンシャルプランナーの周辺資格の年収をまとめました。

資格 平均年収
公認会計士 717万円
税理士 717万円
不動産鑑定士 711万円
社会保険労務士 670万円

参考:年収ラボ「平成27年 資格別 平均年収&平均時給ランキング」

FP1級よりさらに難関な試験ばかりですが、時間と労力をかける価値のある資格です。雇われとしてはもちろん、独立開業して大きく収入を得る可能性があります。

ファイナンシャルプランナーの仕事と違って、士業のような業務独占資格は比較的収入が安定しやすいでしょう。

まとめ

FPの年収は働き方によって大きく変わります。一番安定した収入を得たいなら、保険や金融業の企業内FPが堅実と言えそうです。

もっと難易度の高い資格を取得できそうなら、税理士や社労士の資格を取ると年収が上がるかもしれません。

会社員ではなくて、独立系FPとして活躍するなら横のつながりや日々の努力が大事になってくるでしょう。

これからFPの資格を取る人は試験勉強するだけではなく、

  • 資格を使ってどんな働き方をしたいのか?
  • 年収はいくらほしいのか?
  • そのために何をしたらいいのか?

具体的に思い描きながら行動するといいかもしれませんね。