お金を借りる方法

マイナンバーカードを本人確認書類としてお金を借りることはできる?

 

2015年10月からスタートしたマイナンバーでお金借りることができるのでしょうか?

マイナンバーで生活が便利になるというイメージが持たれていますが、実際にはどんなことができるのか、わからない方も多いかと思います。

著者・監修者
青木 誠
株式会社ホロスプランニング東京オフィス所属。特級将来設計士
得意な分野は、銀行勤務の経験を活かした決算書の読み解き、税務や資金繰りなど、経営者の考えに寄り添うコンサルティング。現在は税理士や銀行員、社内FPとコンサルティングチームを組み、総合的なFPサービスの提供を行っている。

森本 陽子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)・CFP認定者・ 貸金業取扱主任者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。

マイナンバーカードでお金を借りることはできる?

マイナンバーカードは、ローンなどの申し込み時に、本人確認書類、身分証明書としての役割を果たします。

ただし、金融機関や金融会社などによって、マイナンバーカードを身分証明書として受け付けている場合と、そうでない場合があります。

運転免許証を持っている場合は、必ず免許証を身分証明書として使用しなければなりません。他の身分証明書で借りようと思っても、受け付けられません。

消費者金融への申し込みでマイナンバーカードは必須?

大手消費者金融のカードローンは、いずれもマイナンバーカードでの申し込みを受け付けています。

消費者金融 マイナンバーで借りれるか?
プロミス 申し込み時には印鑑はいりません。本人確認書類が必要です。
プロミス指定の本人確認書類は、運転免許証、免許証を持っていない場合はパスポートまたは健康保険証となっています。また、マイナンバーカード※も本人確認書類として使えます。(ただし通知カードは不可)提出時には数字部分を隠すようにしましょう。
SMBCモビット 運転免許証、免許証がない場合には健康保険証、パスポート、マイナンバーカードを本人確認書類として提出します。その際、個人番号(マイナンバー)が記載されている箇所を見えないように加工してください。
レイク 本人確認書類は、運転免許証の準備が必要です。免許証がない場合には、パスポート、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証(※)のいずれか一点提出となります。またマイナンバーが記載されていても、通知カードの場合は顔写真がないので、本人確認書類となりません。※記号・番号や保険者番号部分、QRコードは見えないように加工してから提出してください(QRコードは、(株)デンソーウェーブの登録商標です)
アイフル アイフルでの必要書類は運転免許証です。免許証を持っていない場合には、パスポート、住基カード、マイナンバーカード、在留カードなど指定の顔写真つき本人確認書類を受け付けています。通知カードは本人確認書類となりません。
アコム 本人確認書類は、運転免許証、免許証の交付を受けていない場合は、顔写真のついた個人番号カード(マイナンバーカード)やパスポートとなっています。マイナンバーの通知カードは、本人確認書類となりません。

※個人番号(マイナンバー)が記載されている本人確認書類または収入証明書類などをご提出いただく際は、個人番号(マイナンバー)が記載されている箇所を見えないように加工して、ご提出いただきますようお願いいたします。

申し込みでマイナンバーカードを使える主な銀行カードローン

銀行カードローンにおいてもマイナンバーカード(個人番号カード)を本人確認書類として受け付けている先がほとんどです。

ただし詳細は申し込み前に必ず確認しておくようにしましょう。

銀行カードローン マイナンバーで借りれるか?
三井住友銀行カードローン カードローンの申し込み時には、画像アップロードで本人確認書類の提出が完了します。個人番号カードは表面のみアップロードすればOKです。
三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック 現住所の記載がある個人番号カードを、本人確認書類として受け付けています。表面のコピーのみ提出となります。
横浜銀行カードローン マイナンバーカードの表面が本人確認書類となっています。書類は、アップロード、郵送、FAXのいずれかの方法で提出します。
イオン銀行カードローン 個人番号カードの表面を本人確認書類として受け付けしています
(通知カードは不可)。また、ローンカードを受け取るときに、受取確認サポート(佐川急便のサービス)で、申し込み者と受取人が同一かどうかを確認します。その際、公的証明書として個人番号カードを提示できます。(免許証やパスポートなども可)
オリックス銀行カードローン 運転免許証だけでなく、保険証、個人番号カードなども本人確認書類として受け付けています。名前、現住所、生年月日の3項目を確認できる書類が必須です。

申し込みでマイナンバーカードを使える主な信販系ローン

また主にクレジットカード発行を主業務とする信販系のローンでもマイナンバーカード(個人番号カード)は本人確認書類として有効な先がほとんどです。

ジャックス 有効期限内のものなら、マイナンバーカードを本人確認書類として使用できます。ただし、通知カードは本人確認書類とならないので、ご注意ください。
三菱UFJニコス マイナンバーカードの表面の提出で、本人確認書類となります。

最近では、「マイナンバーカードを使えるローンは限定されている。うちでしか利用できない」という業者の宣伝が見受けられます。

実は、マイナンバーカードが使えないローンのほうが少ないぐらいなので、そういう情報は鵜呑みにしないほうがよいでしょう。

もちろん、マイナンバーカード以外にも本人確認書類として認められているものもあります。

運転免許証に代表されるように、原則的に写真付き、氏名、現住所、生年月日の確認できる公的書類が本人確認書類となります。

マイナンバーとは?マイナンバーカードとは?

マイナンバーとは一つに情報を管理する制度

マイナンバー制度とは、住民票、戸籍、年金などの情報を紐つけて管理するものです。マイナンバーは12桁の数字で、この数字が記載されているカードがマイナンバーカードとなります。

2016年からマイナンバーカードの発行も始まりました。もうすでに発行した方、ナンバーは分かるけれど特に使っていない方など様々でしょう。

具体的な制度のメリットは、マイナンバーによって市役所や税務署などの情報管理をスムーズにし、公的なサービスの質を向上させることがあげられます。

マイナンバーカードと住民基本台帳カードとの違いは?

住民基本台帳カードは、マイナンバーカードと間違われていることが多いのですが、別のものです。

住基カードは、情報閲覧を役所内部に限定しています。マイナンバーカードは、個人向けネットサービスで、住基カードより多くの情報を閲覧できます。

マイナンバーカードでできること 住基カードでできること
住所、氏名、性別、生年月日
税金分野
社会保障分野
医療分野
災害分野
民間利用
ネット上での本人確認
保険、銀行預金口座
など
住所、氏名、性別、生年月日
選挙名簿への登録
国保、介護保険、国民年金等
資格確認、行政手続き
など

住民基本台帳カードは、2015年12月限りで新規発行は終了しています。すでにお持ちのカードは券面の有効期限まで利用可能です。

ただし、マイナンバーカードを交付すると、住民基本台帳カードは失効します。

住民基本台帳カードは、顔写真のあるタイプなら個人の身分証明書として利用できる点は、マイナンバーカードと違いがありません。

マイナンバーを便利に使う!

マイナンバーカードには、氏名、顔写真、住所など、本人確認書類として必要な情報があります。銀行口座の開設、パスポート発行などで利用可能です。

マイナンバーカードがあると、住民票の発行などの行政手続きも短縮できるなど、便利なメリットもあります。

ローン審査でマイナンバーは必要?どんな影響がある?

マイナンバーが審査に直接影響することはない

マイナンバーをローン審査に利用することはできません。つまり、金融機関は借入の履歴などを、マイナンバーで照会することはできないのです。

マイナンバーからわかる情報は、民間企業が取得することが禁止されている個人情報だからです。公的機関が、行政の仕事面での効率化ができるというのが、マイナンバーの唯一の利用方法となります。

そのため、審査に関係のある情報と、マイナンバーを関連させることはできません。

たとえば税金の支払い情報に問題があったとしても、それを民間企業である銀行や消費者金融が把握できないのです。

住宅ローン契約時にマイナンバーカードなしではできない?

マイナンバーカードなしで住宅ローンの契約ができないというわけではないです。また、全ての住宅ローンで、マイナンバーカードを本人確認書類として使えるわけではありません。ですが、住宅ローンに利用できると、大変便利です。

マイナンバーカードを本人確認書類として使用できる他、住民票や所得証明書はコンビニで取得できます。また最近ではマイナンバーカードを利用した電子契約が普及しつつあります。

正式申込後の審査結果を確認したあとで、マイナンバーカードの読み込み専用装置(カードリーダー)が金融機関から郵送されてくるので、それを受け取って設定を行います。

その後、契約書をダウンロードして内容を確認し、マイナンバーカードで電子署名すれば契約が完了します。

契約書の発行を省略できるだけでなく、銀行の訪問回数が減らせるなどメリットがたくさんあります。契約書の発行が省略できると、印紙税も必要なくなりますので数万円単位抑えられるでしょう。

口座開設時にマイナンバーの届けが求められる

2018年1月以降、預貯金口座に係る情報とマイナンバーを紐付けて管理することが、銀行に義務付けられています(いわゆる「預貯金口座付番制度」)。

これに伴い預金口座を開設するときには、マイナンバーを届けることになりました。

ただし、口座開設時のマイナンバー届出は「義務」ではありません。マイナンバー法では、銀行に対して銀行口座へのマイナンバーの紐付けを義務化しているのに対し、個人に対してはマイナンバーの届出を義務付けていません。

銀行ではマイナンバーの届出を求められますが、届出をしなくても口座開設や異動手続きは可能です。つまり、自分の銀行口座にマイナンバーを紐付けするかどうかは任意で決めることができます。

これに対し、投資信託や外国送金、財形預金、証券口座の開設などでは、平成28年1月より義務化されたことにより、必ずマイナンバーの提出が必要です。

銀行によってマイナンバーの提出が必要なサービスが異なることもあるため、利用したいときには確認しておきましょう。

マイナンバーカード利用時には裏面に注意

カード面のコピーを送信する際には、番号がわからないように消しておきましょう。

ローンなどで本人確認書類として提出する場合は、表面のみでよい金融機関や金融会社がほとんどです。番号は裏面に記載されているので、表面のみ提出なら特に問題ありませんね。

裏面を提出するケースでは、安全性を高めるためにも必ず番号を消しましょう。

マイナンバーが借入履歴と紐付けられる予定はなし

マイナンバーが分かることで、借入やローンの履歴も分かってしまうのでは?と不安になっている方も多いでしょう。

しかし、マイナンバーと預金の紐付けは前述の「預貯金口座付番制度」の他「公金受取口座登録制度」では計画遂行中ですが、借入やローンと紐付けられる予定はありません。

預金紐付けの両制度についてもマイナンバー提供側の「義務」ではありません。

すなわち現時点では、マイナンバーが借入履歴やローンの利用と紐付けられて、審査に影響することはありません。

マイナンバーの情報から所得が判明することで収入証明書の提出が不要となる点や、勤務先が把握できる点が、マイナンバーをローン審査で利用する利点と考えられるかもしれません。

しかし現時点ではローン審査においてマイナンバーカードは、あくまで「本人確認書類」の一つとして利用可能なものです。

マイナンバーカード提出の際にも必ず裏面のマイナンバー部分やバーコード部分は映らないようにして提出することを求めるようになっています。

ただし、あくまでも計画ですから、今後もマイナンバーと個人信用情報が紐付けられない可能性は0ではないでしょう。

マイナンバーと個人信用情報が紐付けられれば、信用情報を素早く確認できることで、ローン審査の短縮化も狙えるメリットがあります。

【まとめ】マイナンバーカードを本人確認書類としてお金を借りることは可能

マイナンバーは、個別の番号で氏名や住所、生年月日などを含めたたくさんの情報がわかります。しかし、利用方法はあくまでも本人確認を行うのみです。

マイナンバーカードを本人確認書類として受け付けている金融機関や、金融会社などならマイナンバーでお金が借りられます。

ただし、運転免許証を持っている場合は、運転免許証が本人確認書類となります。そのため、マイナンバーカードを持っていても、ローンなどの申し込み時は使えません。