お金を借りる方法

国から開業資金を借りて独立起業するなら日本政策金融公庫が良い理由

 

「起業したい」「開業してみたい」「独立を目指す」こんなとき気になるのは、事業を準備するための資金でしょう。自己資金が不足している場合、お金を借りる必要があります。

開業資金を借りる時は銀行に行けばいいの?

と考える方も多いですが、開業や起業の資金を銀行で融資を受けるのは簡単ではありません。お金を借りるには信用が必要で、これは法人でも個人でも共通しています。

これから起業するのに、まだ実績がない…

終身雇用が危うくなり変化の早い現代社会で、自分で起業してみたいという方は少なくないでしょう。業種にもよりますが、新たに事業を始める時には一定の開業創業資金が必要になります。

事務所や店舗の賃料賃借等にかかる不動産取得費、設備費などの初期コストとあわせて、仕入れや人件費などの備品の購入・当面の運転資金などの準備が必要です。莫大な開業資金が必要になりますが、自己資金で足りなければ当然借入ということになります。

起業に限らず、お金を借りたいときには言うまでもなく利率は低い方がいいですよね。そこでまず検討したいのが、「日本政策金融公庫」から借りるという選択です。このページでは開業や独立の資金を国からお金を借りる方法を分かりやすく解説しています。

著者・監修者
青木 誠
株式会社ホロスプランニング東京オフィス所属。特級将来設計士
得意な分野は、銀行勤務の経験を活かした決算書の読み解き、税務や資金繰りなど、経営者の考えに寄り添うコンサルティング。現在は税理士や銀行員、社内FPとコンサルティングチームを組み、総合的なFPサービスの提供を行っている。

森本 陽子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)・CFP認定者・ 貸金業取扱主任者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。
このページの概要
  1. 日本政策金融公庫とは国が100%する政府系金融機関
  2. 日本政策金融公庫が行う創業融資制度の概要
  3. 日本政策金融公庫が行う創業融資制度でおすすめの融資
  4. 日本政策金融公庫で起業目的でお金借りる際の審査は厳しい?
  5. 日本政策金融公庫で起業資金を借りるメリット
  6. 日本政策金融公庫で起業資金を借りるデメリット
  7. 日本政策金融公庫の審査に落ちる人の特徴
  8. 日本政策金融公庫の審査に落ちた時の2つの対処法
  9. 日本政策金融公庫と起業資金調達に関するQ&A
  10. まとめ

日本政策金融公庫とは国が100%する政府系金融機関

日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関で、全国に152支店あります。古くは国民生活金融公庫との名称から「国金(こっきん)」、今は「公庫」などと呼ばれています。

主に中小企業等に向けて融資を行っており、政府系の中では、開業資金を借りたい中小企業等に向けた創業融資を積極的に行っています。

公庫の創業支援メニューは、大変充実しています。創業前、創業時、創業後のいずれにも役立つ情報の提供を行うだけでなく、創業計画書の作り方や、販路開拓に利用できるサービスなども受けられます。平日はもちろん、支店によっては夜間や休日も予約制で創業相談が無料で受けられ、ネット予約も可能です。

事業に合わせた融資制度を紹介してもらったり、創業計画書の作成についても担当者にじっくり教えてもらったりできます。また、要件を満たせば、無担保・無保証人で公庫からお金を借りる制度もあります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫が行う創業融資制度の概要

事業者向けには多くの融資制度が存在しますが、自分はどの融資が受けられるか?といったことについても窓口で教えてもらえます。新企業育成貸付には数種類あります。

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
  • 新事業活動促進資金
  • 中小企業経営力強化資金

    利用できる制度は、対象の方が決まっていますが貸付条件はいずれも同様となっています。

    これまで取り扱っていた「新創業融資制度」は2024年3月末で取扱いを終了しました。2024年4月1日からは「新創業融資制度」の適用なく、無担保・無保証人で各種融資制度が利用できるようになっています。

    日本政策金融公庫の融資実行までの流れ

    1. 窓口で相談し、創業計画書や申込書などの必要書類を提出
    2. 1週間〜10日後に支店で面談・担当者による創業予定地の確認
    3. 約2週間後に結果通知
    4. 融資の契約に関する必要書類を提出
    5. 数日後に口座振り込み

      融資の審査期間自体は2週間程度ですが、実際の振込は、申し込みから最短で約一か月ということになります。

      とはいえ、開業に対する計画などがノープランのまま相談に行っても、融資は受けられません。そもそも申し込むまでに時間がかかってしまいます。「起業する!」というからには、もちろんそれなりの計画は立っている人がほとんどでしょう。

      コンセプトやターゲット、戦略、資金計画などは、事前に綿密に立てておく方がいいでしょう。これらは面談時に必ずチェックされる点です。まずは気軽に電話で相談、ということもできますので、専用ダイヤルまたは最寄りの支店に気軽に電話してみましょう。

      日本政策金融公庫の融資までに必要な書類

      日本政策金融公庫を利用して融資を受ける場合、必要書類の提出が必要です。ただ、必要書類の内容は「個人事業主か法人か」「申込が初めてか」などによっても異なります。必要書類を以下にまとめたのでご確認ください。

      個人事業主の場合 直近2期分の申告決算書(申告をしている場合)
      法人の場合 ・最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)
      ・最近の試算表(決算後6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合)
      設備資金を申し込む場合 見積書
      初めて利用する場合 ・創業計画書(新たに事業を始める、または事業を開始して間もない場合)
      ・企業概要書
      ・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人営業の場合)
      ・運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)のコピー
      ・許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
      ※創業計画書を提出した場合、企業概要書の提出は不要。
      郵送で申し込む場合 上記の書類に加えて「借入申込書(国民生活事業用)」の提出

      日本政策金融公庫が行う創業融資制度でおすすめの融資

      日本政策金融公庫では個人事業主・中小企業・農林事業の従事者などに向けて、支援を行う制度を多数用意しています。ここでは数ある支援のなかでも「創業支援」向けの制度をピックアップして紹介します。

      「新規開業資金」は新しく事業を始める方、事業開始後7年以内の方が対象

      新規開業資金は、新しく事業を始める方、事業開始後7年以内の人を対象に、開業支援を行う制度です。

      融資対象 新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内の方
      資金の使い道 新たに事業を始める、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
      融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
      返済期間 設備資金 20年以内
      <うち据置期間2年以内>
      運転資金 7年以内
      <うち据置期間2年以内>
      担保・保証人 応相談

      「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」は事業に失敗した方が再度のチャレンジで利用できる

      一度事業に失敗したことがある人が再度の創業にチャレンジする場合に支援を受けられる制度です。「事業に失敗」とは、廃業経験者以外に「自己破産した人」も含みます。

      通常は破産している人が融資を受けるのは難しいのですが、再チャレンジ支援融資なら融資を受けられる可能性があります。

      融資対象 新たに開業する、または開業後おおむね7年以内の方で、次の全てに該当すること
      1.廃業歴等がある個人、または廃業歴等がある経営者が営む法人であること
      2.廃業時の負債が、新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある
      3.廃業の理由・事情がやむを得ないもの等である
      資金の使い道 新たに事業を始める、または事業開始後に必要な設備資金および運転資金
      融資限度額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
      返済期間 設備資金 20年以内
      <うち据置期間2年以内>
      運転資金 7年以内
      <うち据置期間2年以内>
      担保・保証人 応相談

      「女性、若者/シニア起業家支援資金」は事業を開始してから7年以内の女性、35歳未満か55歳以上の方が利用できる

      女性、若者/シニア起業家支援資金は、事業を開始してから7年以内の女性、35歳未満か55歳以上の方の起業をサポートするための資金です。

      融資対象 女性または35歳未満か55歳以上の方で、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
      資金の使い道 新たに事業を始める、または事業開始後に必要とする資金
      融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
      返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
      運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
      担保・保証人 応相談

      日本政策金融公庫で起業目的でお金借りる際の審査は厳しい?

      借入の審査は決して甘くはありません。一生懸命準備をしても落ちてしまう人の方が多いくらいです。

      • 自己資金が少なすぎる(自分名義の通帳に不明点がある場合も不可)
      • 事業内容に対して借入額が多すぎる(いきなり高額融資希望は不可)
      • 事業計画があいまい・ずさん(開業後の収入、返済の根拠を示さないと不可)
      • その事業に対する自身の経験不足(業界経験なし、前職との関連無は不可)
      • 税金やクレジットの未納・滞納がある
      • 創業に対する熱意や真剣味がない

      これらの理由で審査に落ちることはいくらでもあります。

      書類と面談を通じて、返済できるかどうかをしっかり判断されますので、簡単に審査は通らず、実際の融資率は30~40%ほどとも言われています。それでも中には新規開業資金を自己資金なしで借りられたという強者もいますので、最初から公庫からお金を借りるのは無理だと諦める必要はありません。

      ちなみに担保があった方が金利は優遇されますが、抵当権設定費用を考慮すると最終的に金利分よりも高くなるケースがあります。そういった細かい話も含め、窓口で相談することができます。

      なお、創業時の融資を受けた後、事業を黒字化していれば追加融資の際は最初よりも比較的緩い審査で通るケースもありますので、今後の事業拡大にもつながります。

      本当に自己資金ゼロでも会社設立できる?

      自己資金ゼロでも会社設立できるかどうかは、ケースバイケースです。日本政策金融公庫の創業融資は、実績がない借入希望者にもアドバイスをしつつ審査を行っていきます。

      ただ、あまりにも事業計画の見通しが甘い場合、経験のない業界で突然起業などは、誰が考えてもお金を借りるのは難しいでしょう。創業時に資金がない企業の存続率は低いので、できるだけ資金を準備するのは重要です。

      融資額を大きくするには、担保、保証人、自己資金が関連します。後悔しない起業のためにも、行き当たりばったりだけはやめましょう。

      自己資金0で美容室を開業できる?

      「早く独立したいから、とりあえず自己資金0で美容室を開業してしまおう!」という計画は避けたほうがよいです。美容室の開業には平均1211万円かかるといわれています。

      参考:【美容室開業のリアル】開業の流れからみる開業費用と自己資本比率について解説

      もちろん、すべて貯まるまで開業を待つ必要はありません。

      一般的にいわれている自己資金の平均目安である1/3を貯めておくと、日本政策金融公庫の開業融資の審査にも通りやすくなるでしょう。

      ただ、やはり独立の資金集めは簡単ではありません。貯まるまでどうしても待てない!という場合はシェアサロン(いわゆる面貸し)で独立する方法もあります。

      住宅ローンなど借入残高があっても起業できる?

      住宅ローンの返済中、その他のローンを利用している、こんな場合には起業融資を受けられるのでしょうか?ローン、さらにローンとなると難しそうですが、融資を受けられる可能性は十分にあります。むしろ、起業前に住宅ローンを組んでおくことをおすすめしたいです。

      というのも、起業融資の審査で融資額を決定するのは、申し込む方の収入や自己資金です。住宅ローンなどの返済をしていても、収入と見合っていれば問題なく融資を受けられるでしょう。会社員の間のほうが、特に住宅ローンなどの大型ローンは組みやすいといえます。

      日本政策金融公庫で起業資金を借りるメリット

      起業するにあたって融資を受けられるのは、日本政策金融公庫だけではありません。銀行や信販会社、消費者金融でも「事業融資」「ビジネスローン」などの形で融資を受けることは可能です。

      ただ、日本政策金融公庫で融資を受けると、他の金融機関にはないメリットを得られます。主なメリットは以下の3つです。

      上限金利が2~3%台で民間の金融機関より金利が低い

      融資制度や契約内容にもよりますが、日本政策金融公庫の適用金利は、民間の金融機関と比較して金利が低いのがメリットです。民間の金融機関と違って公的な機関で、事業に取り組む人を支援する目的があるためです。

      適用される利率によっても異なるのですが、例えば、新創業融資制度の金利は以下のとおりです。

      基準利率 2.40~3.50%
      特別利率A 2.00~3.10%
      特別利率B 1.75~2.85%
      特別利率C 1.50~2.60%
      特別利率D 1.71~2.00%
      特別利率E 1.00~2.10%
      特別利率J 1.35~2.45%
      特別利率P 2.20~3.00%
      特別利率Q 2.00~2.50%

      (令和6年4月1日現在、年利%)

      参照:日本生活金融公庫「国民生活事業(主要利率一覧表)」2.新創業融資制度(無担保・無保証人)を利用される方(税務申告を2期終えていない方)

      民間のビジネスローンの場合は、10%を超える上限金利が設定されていることもあります。それと比較すれば、上限金利は2~3%台で、日本政策金融公庫はかなりの低金利といえるでしょう。

      創業初期でも融資を受けられる可能性がある

      創業初期でも申込しやすいのが、銀行や信用金庫などにはないメリットです。例えば企業向けの「新規開業資金」の条件は以下のようになっています。

      • 新規開業資金:新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内の方

        2024年4月以降「新創業融資制度」の適用なく、無担保・無保証人で各種融資制度が利用できるようになったことから、日本政策金融公庫は創業初期でも申込しやすい傾向があるといえます。

        銀行にも「プロパー融資」など融資を受けられる仕組みがありますが、創業後すぐに借入するのは難しいとされています。

        返済期間が長く据置期間を設けることもできる

        日本政策金融公庫の融資制度は、返済期間が長く設定されています。

        • 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
        • 運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内) など

          返済期間が短いと毎月の返済額が多くなるので、創業間もない人の場合は返済できない可能性があります。

          長めの返済期間があれば毎月の返済期間が少なくなり、安定した返済が可能です。据置期間を設定することもできますので、創業当初に資金繰り安定を図ることもできます。

          ただし、返済期間が長くなるほど返済総額は大きくなるので、長期間に渡って返済遅れを発生させない余裕のある返済計画が求められます。

          日本政策金融公庫で起業資金を借りるデメリット

          日本政策金融公庫はメリットが多い借入方法ですが、デメリットもあります。正式に申込する前に、日本政策金融公庫のデメリットも把握しておきましょう。

          担当者と支店を選べない

          日本政策金融公庫の融資を受ける場合、支店を選べないデメリットがあります。支店は納税地の住所で判断されるためです。支店や担当者を自由に選びたい人であれば、数多くの支店がある銀行や信用金庫が適しています。

          金利が低い分、民間金融にくらべて審査が慎重に行われる

          一般的に、金利が低いローンほど審査が慎重に行われる傾向があります。金利が高いと多くの利息が発生するため、万が一貸し倒れが発生しても利息でカバーが可能です。

          逆に金利が低いと万が一の貸し倒れの際にカバーができず、金融機関の赤字に繋がる可能性があります。日本政策金融公庫は銀行と比較しても低金利で借りられる分、審査は慎重に行われると思っておきましょう。

          申し込む制度や利用者の属性でも異なりますが、融資を受けるまでには2週間~1ヵ月程度はかかるのが一般的です。「すぐにでも資金が欲しい」といった場合は日本政策金融公庫では対応できない可能性が高いので、消費者金融のビジネスローンなど即日融資可能な事業ローンを検討しましょう。

          日本政策金融公庫の審査に落ちる人の特徴

          日本政策金融公庫は低金利で借入できる分、審査は慎重に行われます。審査の結果、落ちてしまうこともあります。審査を通過する可能性を上げるためには、審査に落ちる人の特徴を知ることが大切です。

          ここでは日本政策金融公庫の審査に落ちる人の特徴を見ていきましょう。

          直近5~10年に金融事故を起こしている

          日本政策金融公庫でも、民間の銀行や消費者金融の審査と同じく、信用情報は必ず確認されます。信用情報機関には過去の金融商品への申込内容や、返済状況が記録されています。

          以下のような異動情報が記録に残っている(金融事故を起こした)場合、審査を通過するのは非常に難しくなる点に注意が必要です。

          • 61日以上または3ヵ月以上の返済延滞を起こした
          • カードローン等を強制解約された
          • 債務整理(任意整理・自己破産など)を起こした など

            このような「ほぼ審査に通らない金融事故」がない人も、数年で複数回の返済遅れが発生すると審査に悪影響があります。信用情報に問題があると、金融機関は「貸したお金が返って来ないのではないか」と予想するためです。

            このようなマイナスの記録は5~10年は記録されます。記録が残っている人は、消されてから再度の申込を検討しましょう。

            公共料金やスマホの本体代金の支払いを遅らせた

            支払い遅れを発生させてはいけないのは、金融商品だけではありません。日常の公共料金の支払い遅れも問題になることがあります。公共料金とは電気・水道・ガス等のライフラインに関する支払いのことですね。携帯電話の支払いも、当然チェックされます。

            公共料金の支払い遅延は信用情報には残りませんが、提出する通帳に記録が残されるので一発でバレてしまいます。「生活費の支払いすら遅れるのだから、事業資金の支払いも遅れるのでは?」と審査担当者に疑いを持たれてしまうわけです。

            将来的に事業融資を受けたい人は、毎月の生活費の支払いで遅れが発生しないような注意も求められます。公共料金だけでなく、税金の滞納も同様です。

            自己資金が全くなく、制度要件を満たせない

            資金を借りる制度によっても異なりますが、なかには「自己資金が一切ないと融資を受けられない」という制度もあります。たとえば「新創業融資」。自己資金について以下のような決まりがあります。

            自己資金の要件
            新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
            ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします
            引用元:日本政策金融公庫|新創業融資制度

            創業にあたり、10分の1以上の自己資金がないと融資を受けられません。ただ、経験業種での起業の場合はその限りではありません。

            お金の使い道が明確ではない

            創業したあとのお金の使い道が明確でないことも、審査落ちの原因になりがちです。審査担当者はボランティアではなく、融資をすることで事業の拡大や改善が可能かどうかを判断しなければいけません。

            事業の拡大が見込めない人に融資しても貸し倒れになるリスクがあるので、融資を受けることはできないでしょう。融資による将来性を証明するためには、「経営計画」に具体性を持たせることが重要です。どれだけの売上・利益を作るのにどれだけの資金が必要かを説明できることが大切です。

            また、作成された経営計画に矛盾がないかどうかにも注意しましょう。「売上増加の計画があっても、なぜ売上が発生するかの根拠がない」「売上と利益に関する言及だけで、人件費の増加は加味されていない」など、経営改革に矛盾や不十分な点があると、審査落ちの原因になることがあります。

            日本政策金融公庫の審査に落ちた時の2つの対処法

            日本公庫の審査に落ちた!そんな時は地銀も信用金庫の審査も厳しい状況だと思います。でも開業への準備や契約は進んでいて、支払いも目前にせまっている…大ピンチですよね。これは、普通にあり得る事態です。そんな時、どうにか乗り切る方法はあるのでしょうか。

            親や親戚に借りる、贈与してもらう、保険の解約や株・家財等を売る・・・現金を手にする方法がないわけではありませんが、この方法で十分な資金を調達できる人はそう多くないでしょう。

            自治体の制度融資で開業資金を借りる

            自治体でも、融資制度を設けていることがあります。ただし、各自治体によって融資条件は異なります。限度額の点でも十分な自治体もあれば、そうではない場合もあるでしょう。会社が所在する自治体しか選べないので、「条件がよい!」と思う貸付制度を見つけたとしても、利用できない可能性があります。

            一般的な融資や、新創業融資と比較しても審査などの期間が長く、融資が実行されるまでに十分な予定を見ておく必要があるでしょう。制度融資の利用は、低金利が最大のメリットですが、手続きなどの煩雑さに覚悟が必要なときもあります。やはり、多少金利が高くなっても急場をしのぐために他の借入先を探す人がほとんどです。

            カードローンで開業資金を借りられる?

            銀行の通常のカードローンでは、事業用資金として借りることはできません。使途は自由とされていますが、事業性のあるものは除かれているのです。

            消費者金融で開業資金は借りられる?

            消費者金融の中には、事業用資金の貸出や・ビジネスローンを行っている会社があります。たとえば、消費者金融のアイフルでは、事業サポートプランがあります。ただし、個人事業主は確定申告書、法人では決算2期分の提出が求められます。起業ローンとして利用するのは難しいでしょう。

            日本政策金融公庫と起業資金調達に関するQ&A

            日本政策金融公庫と起業資金に関する疑問と回答をQ&A形式でまとめました。

            日本政策金融公庫は保証人が必要ですか?

            日本政策金融公庫では、保証人は必ずしも必要ではありません。
            新創業融資のように「原則不要」としている融資制度もあります。
            その他の融資についても「お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます」となっており、保証人を用意できなくても相談は可能です。
            ただし、保証人をつけた方が信用が増し、適用される金利が下がるメリットもあります。
            金利の低さを第一に考える場合は保証人をつけましょう。

            日本政策金融公庫から借りているお金を完済しないと、新しく申込できない?

            現在すでに日本政策金融公庫で資金融資を受けていて返済を完了しなくても、資金が必要であれば申込が可能です。
            複数の融資制度を組み合わせて利用することもできるほか、セーフティネット貸付などの利用で借入残高を一本化することもできます。
            ただ、「ご融資限度額」の範囲内であることが必要などの制限もあります。
            詳しくは日本政策金融公庫の支店窓口で確認してみましょう。

            まとめ

            今回は起業資金の調達方法として日本政策金融公庫での借入がおすすめの理由を紹介しました。日本政策金融公庫は「保証人なしでも申込OK」「金利が低い」「過去に廃業歴があっても借入できる」など、個人事業主や中小法人でも申込しやすい金融機関です。

            ただ、一方で融資までに時間がかかるなどのデメリットもあり、急いでいる人の場合は信販会社や消費者金融が向いていることもあります。それぞれの特徴を把握した上で、自身に合っている融資制度に申込しましょう。