医師のステージ変化に応じた生命保険・損害保険の選択
ステージの変化による対応とは
開業の道を選択されると、「勤務医」から「開業医(個人開業~医療法人)」そして「医業の承継」というように、開業医としてのステージが変化してまいります。
ステージの変化と共に、必要な資金の目的が拡大し金額も増大していきます。経営者である院長としてのリスクが増すことから生命保険・損害保険の役割が重要になってきます。
◎勤務医に必要な保障は・・・家族を守る保障
家族を守るための保障
一家の大黒柱が万が一の際の・・・①遺族の生活資金、②お子様の教育資金の確保、③住宅取得資金、④働けなくなった際の医療保障、⑤緊急の際の予備資金(貯蓄)等。医師という立場よりも、まずは家族を支える立場としての保障となります。
◎開業すると(個人開業医)・・・家族と経営を守る保障
経営者という立場としてのリスクが増大し、保障においても家族と経営の両方を守るための保障が必要となります。
経営を守るための保障
①開業・経営に伴う借入金返済リスク
大きな借入金が残っている状況において院長が死亡や就労不能となり、それらが返済不能となった場合には、家族の生活の影響は勤務医の時とは比較にならないほど大きなものとなります。
②医療行為に係るリスク
診療所における医療行為の責任は院長に帰属します。勤務医時代は病院とともに解決できたことも、開業後は院長の責任のもとに解決することが必要となりこれらのリスクも負うことになります。
③スタッフを守る保障
スタッフの業務中や通勤中の事故等から守ることも経営者としては必要となります。
ステージ別のテーマ 資金と保障【全体像】
医療法人化の場合
これまでの保障に加えて・・・
・保険料を医療法人の損金(経費)とすることができます
・勇退時に退職金を支給することができます
・医療法人化により経営と個人の会計を分離することができます
個人開業時はお金の出入りは全て個人に帰属しますが、医療法人にすることで事業と個人の会計を分離することができます。個人契約における保険料控除は年間最大12万円までしか認められていませんが、事業を個人開業から医療法人にすることで、税法に則った形で生命保険料が法人の損金(経費)として認められます。
一方、報酬は医療法人からの役員給与の支給ということに変わります。奥様を理事(役員)にすることで奥様へ役員給与を支給することも可能となり、所得を分散することができ、個人開業では不可能であった「役員退職給与」を将来の勇退時に支給することができます。
医業承継・相続の場合
・地域医療の継続のために!
長年にわたり患者さんの支えとなり地域医療に貢献されてこられた先生にもいつかは引退の時期は到来するのではないでしょうか?地域医療を支え、その後も継続して患者さんの安心に資するためには医業の承継が必要となってきます。親族への承継、又は第三者への承継においてもスムーズな承継を行うには準備が必要です。後継者の育成、そして親族間の円満円滑な相続等・・・それらのための「財源の確保」には、生命保険が大きな役割を果たします。
私たちがお手伝いできる事
◎スタートからゴールまで・・・開業から承継までの変化に対応できる保障の選択を!
開業から承継までは長い道のりです。その間、外部環境や内部環境はもちろん、ご家族の変化も様々起こると思います。必要な資金は保障も当然変わってきます。また、先生ご自身の健康状況も変わるかもしれません。
選択の基準は「保険料や解約返戻率」だけでなく保全機能も重要です!
将来の変化に対応できる保障の選択を生命保険会社24社、損害保険会社12社からお客様と一緒に行います。
<損害保険>
ここ数年、国内での災害の多発は大きな脅威です。まさかこの地域で地震が・・水害が・・といった状況はまさに他人ごとではありません。今ご加入の損害保険で、医療施設や医療機器、そしてご自宅が被害にあった時、損害額に見合った保険金が支給されるようになっていますか?この機会に一度ご確認ください。「出ると思っていたのに・・・」ということも起こっていると聞きます。
<生命保険>
保険のご加入に当たって、重要視される要素は何でしょうか?「保険料が安い」「解約返戻金の率が高い」等・・・これらの要素は大事な要素であることは間違いありません。そこに「保険会社の健全性」や「加入後の保全(メンテナンス)の自由度」等もご考慮ください。
生命保険は保険会社との長い期間の契約です。他の金融商品ではこんなに長期間の契約となる商品はありません。その間、保険会社の変化により保険料の支払いの危機があってはなりません。保険会社の経営の健全性は選択の大きな要素です。また、院長先生の健康上の変化もあり得ます。ただしその中でも先生のお立場の状況の変化に応じた見直しを極力実行できる商品を選択しておくことが大切です。
生命保険には「変換」「払い済み」「短縮」「延長」等・・・加入後の保障の見直しが「体況に関係なく」「健康診断を受けることなく」できる制度もあります。開業時から承継、相続までの間、これらの保全(メンテナンス)可能な保険会社、保険商品を選択することが大切です。
「公益財団法人医業経営コンサルタントの認定登録の資格保有者」が 「生保24社、損保12社」の中からドクターの目線で一緒に選びます。
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