10年先も続く会社の経営を誰に託すか
ビジネス
事業承継 / M&A
2020.06.04

10年先も続く会社の経営を誰に託すか

事業承継の3つの類型


後継者の選定は、事業承継の第一歩です。選定にあたっては、経営者が一人で候補者の見当をつけておくだけでは足りません。

事業承継は後継者候補にとっても人生に大きな影響を与える選択となります。後継者とコミュニケーションを図りながら、事業承継への同意を得た上で次期経営者として必要な育成を進めます。また、後継者が社内では確保できない場合の事業承継として、企業や個人などの第三者に事業を譲渡するM&Aという選択肢もあります。

① 親族への承継


できるだけ早い段階から、経営者と後継者の二人三脚で、事業承継に向けた取組を始めましょう。経営者の想い、経営理念を共有することが重要です。子や親族への事業承継は、会社の所有と経営を一体的に引き継ぎやすいため、早期の取組によりスムーズな事業承継が期待できます。

効果的な後継者教育を行った事例

社内外で経験を積み、視野が広がった

現経営者は、他社での勤務経験を経て中途入社。その後、営業現場から経営企画まで、会社の主要部門を経験して将来の事業承継に備えた。社内での経験にとどまらず、地域の異業種交流会に参加したり、中小企業大学校での経営者研修に参加するなど、視野を広げるための経験を積んだ。
このような後継者教育を先代社長が60歳の頃から始めたこともあり、事業承継後も安定して事業を継続している。



② 役員・従業員への承継


従業員が後継者となる場合、経営者に近い場所で経営に関与してきた、いわゆる「番頭さん」にバトンタッチするケースが多いです。

役員・従業員への承継のメリット

❶後継者を能力本位で選べる
❷後継者は過去にとらわれにくい
❸従業員が仕事に励むインセンティブになる


③ 社外への引継ぎ(M&Aなど)


後継者を確保できない場合、他の企業や個人といった第三者に引き継ぐ方法(M&A等)があります。
現在、中小企業者のM&A等が増えています。

社外への引継ぎ M&Aのメリット

❶後継者を広く外部に求められる
❷従業員の雇用や取引先との関係を継続できる
❸経営者のリタイア後の生活資金を確保できる
❹譲渡したお金で会社の債務を清算できる
❺事業の譲り受け先と一緒になることで事業の発展が期待できる(シナジー効果)


事業引継ぎ支援センターに相談しましょう


後継者のいない中小企業者とその経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業者等に対して、事業引継ぎの専門家が、事業引継ぎに係る課題解決に向けた助言、情報提供及びM&Aマッチング支援等を行っています。これまで1.5万社超の相談に応じ、672件の事業引継ぎを実現させています(平成28年12月末までの実績)。
お問い合わせ先:事業引継ぎ支援センター(http://shoukei.smrj.go.jp

全体資料はこちら
出典)中小企業庁

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ホロスプランニング
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2001年4月生まれ。
イチロー選手(当時:シアトル・マリナーズ)がメジャーリーグの開幕戦、1番ライトでデビュー。時を同じくして誕生したホロスプランニングの公式マスコットです。
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