所有者不明の土地って??
ビジネス
不動産 / 土地活用
2020.12.11

所有者不明の土地って??

「所有者不明の土地」とは?


探索しても所有者を確知できない土地をいい、所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からないことも含まれています。

土地所有の探索は、公的書類等による調査や聞き取り調査によりますが、所有者が判明しなかったり判明しても所在が不明の場合が多かったりと、長期にわたって相続登記がなく、数次の相続を経ているため、所有者が多数にのぼるなど探索が困難な場合があります。

なぜ所有者不明の物件が生まれるのでしょうか?


2016年度の地籍調査によると、登記簿上の所有者不明土地の割合は20%となっています。面積は九州本島を上回る約410万ヘクタールに上るといわれています。もし、このまま対策がとられないと2040年には所有者不明の土地は北海道の面積に迫る約720万ヘクタールまで増加すると推測されています。

所有者不明の物件が発生する原因は3つあります。

① 子どもなどの相続人がいない場合
② 相続人がきまらなかった場合
③ 相続人が登記簿の名義を変更していない場合


特に3番目の「相続人が登記簿の名義を変更していない場合」が多く発生しているのが現状です。

「相続人が登記簿の名義を変更していない場合」という状況が起きる大きな理由の一つとして「売却しにくい土地であること」が考えられます。核家族が進む日本において、親が所有していた土地に子どもが住み続けるケースは多くはありません。

売却せずにそのまま土地を所有をしていた場合、「固定資産税」や「都市計画税」が発生します。また管理や費用等もかかってしまいます。早く売ってしまいたいのが本音ですが、立地によっては売却が難しい場合もあります。

そこで、名義変更をせずにそのまま放置した結果、時間の経過とともに世代交代が進み、法定相続人が増えて登記簿情報と実態がかけ離れていってしまいます。そうなってしまうと、その土地を新たに活用するとなった時、相続人をめぐって名義変更の同意を取り付けるのに膨大な手間と時間を要することとなってしまいます。


「所有者不明土地」に関する新しい法律


令和元年5月17日に「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が成立しました。

この法律は不動産登記簿に所有者の氏名や住所などが記録されていない土地が対象となります。登記官に旧土地台帳を調査する権限などを与えて所有者が分かれば、登記官が登記変更できます。(※登記官:登記に関する事務を処理する権限を持つ法務局に勤務する法務事務官(公務員)です。)調査を行ってもわからない場合は、土地を利用したい自治体や企業の申立てで裁判所が管理者を選び売却をすることもできます。

しかしながら、この法律の条件を満たすような対象の土地は全国でも少なく、今後も法改正が必要となるでしょう。

政府は2020年を目標に不動産登記の義務化を検討しています。しかし罰則金がなく、あっても固定資産税や修繕積立金と比較して極端に少ない場合、違反があとを絶たなくなる可能性も考えられます。


「所有者不明土地」のリスク

所有者がわからないことによる弊害として、公共事業や開発に向けた土地取得や徴税の妨げ、空き地の管理にも支障が生じます。また雑木など人の管理が届きにくい場合、火災や放火の危険性やごみの不法投棄によるリスクも考えられます。

「自分には関係ない…」と思わず、一度この問題に向き合ってみてはいかがでしょうか。

ジェー・ピー・ディー清水が多く手掛けるのは一時使用の賃貸借です。

敷地の広い物件については、10年または20年の固定期間でお借りしますが、転貸先の顧客は一時使用の賃貸借となります。

契約形態にもよりますが、短期解約のリスクをジェー・ピー・ディー清水が受けることにより、貸主にとっては、安定的な賃料収入を得ることができるようになります。


ご用命の際は担当FPまたは下記問い合わせよりお申し込みください。




株式会社ジェー・ピー・ディー清水ウェブサイトはこちら
土地有効利用のご相談フォームはこちら

この記事を書いた人
上畑忠之
上畑忠之
ホロスプランニング
土地バンクリース事業推進室長
株式会社ジェー・ピー・ディー清水
社長室長
Profile
ゼネコン(不動産・建設)営業職10年後、1999年ソニー生命保険株式会社に入社。2004年6月に株式会社ホロスプランニングに加盟、現在に至る。
【資格】
日本FP協会認定 ファイナンシャルプランナー
宅地建物取引主任者
生命保険協会認定 トータルライフコンサルタント
サイコム・ブレインズ認定 HPCトレーナー
Comment
興味・関心のあることに対して、物事の見方や考え方をお伝えします。
≪セールスポイント≫
ライフプランを中心に将来設計の考え方をお話します。特に、住宅に関すること・老後のお金の貯め方・相続について、コンサルティングします。又、暮らしに変化があった方(結婚・出産・マイホーム購入・転職・退職 等)のお役に立てると思います。