「不動産業ビジョン2030」 ~令和時代の『不動産最適活用』について~
ビジネス
不動産 / 土地活用
2021.02.12

「不動産業ビジョン2030」 ~令和時代の『不動産最適活用』について~

「不動産業ビジョン2030」という言葉を聞いたことはありますか?
これは国土交通省が、不動産業が持続的に発展していくための中長期ビジョンについてまとめたものになります。

「不動産ビジョン2030」の趣旨・目的とは?


従来、不動産業は不動産を通じて、国民生活や経済活動の「場」を創造してきました。

今後も不動産業が豊かな暮らしと持続的な経済成長の実現を支え、日本の基幹産業として発展していくためには、不動産業に携わるプレーヤが、これからの日本社会が目指すべき方向性を認識し、それを支える不動産や不動産業のあり方を考えその実現に努めていくことが重要です。

不動産の開発やリノベーションといった一定の期間を要する事業をはじめ、住まいやオフィスなどの人々の生活や経済活動の場を支える事業では、あらかじめ中長期的な視点に立って検討を行う必要があり、まさに「待ったなし」の検討課題と言っても過言ではありません。

また、社会経済情勢の急速な変化にあたり、これからの不動産業、不動産政策には、時代や地域のニーズを的確に把握し、それにこたえる不動産を形成するとともに、それらが社会において最適に活用されること、いわば『不動産最適活用』を通じて、個人・企業・社会それぞれにとって価値創造の最大化を支えることが期待されています。

これからの不動産ビジョン


「不動産ビジョン2030」においてのビジョンとして不動産の将来像を「豊かな住生活を支える産業」「我が国の持続的成長を支える産業」「人々の交流の「場」を支える産業」と位置づけた上で、その現実に向け官民が共通で認識すべき目標として「ストック型社会」の実現、「安心・安全な不動産取引の実現」、「多様なライフスタイル・地方創生の実現」など7項目を掲げています。

また官民共通の目標を実現するために、「民」「官」の役割をそれぞれ掲げ、「民」の役割として「信頼産業としての一層の深化」、「他業種や行政との連携・協働を通じた“トータルサービス”の提供」など4項目を位置付けた上で、業態ごとにその役割を整理し、「官」の役割として「市場環境整備」、「社会ニーズの変化を踏まえた不動産対策の展開」、「不動産業に対する適切な指導・監督」の3項目を位置付けた上で、2030年に向けて重点的に検討を要する、10の政策分野にわたる課題を整理しています。


~令和時代の『不動産最適活用』~


日本はこれから、超高齢化社会に突入していきます。こうした社会情勢の中でも、地域のニーズを的確に把握し、それらに応え得る不動産を形成することや、そうした不動産が社会において最適に活用され、個人・企業・社会それぞれにとっての価値創造の最大化が図られることを意図して副題が採用されています。

一例として

〇空き家・空き地などの遊休状態にある不動産を地域活性化に資する形で有効活用すること。

〇高齢者向け住宅、福祉・医療・物流施設などの時代の要請に応える不動産を供給し、あるいは、改修・改築すること。

〇シェアリング・エコノミーの台頭等を踏まえ、時間単位で借主を募集し、不動産を貸し出すこと。


令和時代において、少子高齢化・人口減少の展開など不動産を取り巻く環境は一層厳しいものとなります。しかし人々の生活や企業活動を支えるのは常に「不動産」であり、これはいつの時代にあっても不動産に期待された普遍的な役割であるといえます。

「不動産業ビジョン2030」に基づき、不動産の将来像の実現に向けて不動産に係る関係者すべてが連携し、それぞれの立場で課題の解決に向けた取組みの推進が期待されています。

不動産ビジョン2030の政策課題や、現状などについてはこちら

国土交通省HP 不動産業ビジョン2030


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この記事を書いた人
上畑忠之
上畑忠之
ホロスプランニング
土地バンクリース事業推進室長
株式会社ジェー・ピー・ディー清水
社長室長
Profile
ゼネコン(不動産・建設)営業職10年後、1999年ソニー生命保険株式会社に入社。2004年6月に株式会社ホロスプランニングに加盟、現在に至る。
【資格】
日本FP協会認定 ファイナンシャルプランナー
宅地建物取引主任者
生命保険協会認定 トータルライフコンサルタント
サイコム・ブレインズ認定 HPCトレーナー
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