年金制度の改正について
生活全般
金融豆知識
2022.02.09

年金制度の改正について

今年は、年金に関するいくつかの制度変更があります。


近年、NISAやiDeCo、企業型確定拠出年金などの制度が拡充され、老後に向けた資金準備の選択肢が増えています。そうしたものを考える上でも、ベースとなる公的年金制度は大切になりますよね。

そこで、今回はどんな制度改正があるのかご紹介いたします。

■短時間労働者に対する年金の適用範囲拡大

現在、アルバイト・パートなどの短時間労働者は・・・

1)週20時間以上の勤務、2)月収8.8万以上、3)従業員数500人超

以上の3つの条件を満たす場合に厚生年金・健康保険に加入することになっていますが、「3)」の条件が今年4月からは「100人超」令和6年10月からは「50人超」となる見込です。今年の改正で45万人ほどが新たに対象となるそうです。


■在職老齢年金の対象範囲の縮小

在職老齢年金制度は、60歳を超えて働く人のうち、給与と年金の合計が一定額を超えると年金の支給を停止する制度です。

このうち、「64歳未満」の基準額が28万円から47万円に引き上げられ、年金が停止されない範囲を拡大することで、より多くの人が働きやすくなるようにする狙いがあります。


■老齢年金の繰下げ受給が75歳まで拡大

現在、老齢年金は65歳から支給されますが希望すれば70歳まで繰下げられ、これが今年4月からさらに75歳まで繰下げ可能になります。1ヵ月繰下げる毎に0.7%ずつ受給額が増え、75歳まで繰下げた場合は65歳でもらうより84%受給額が増やせます。


このように、いくつかの改正が行われますが、いずれも長く働くことを前提にしている共通点があります。

例えば、パート・アルバイトの方が厚生年金の加入義務に該当する就労(月20時間以上の勤務、月収8.8万円以上)となった場合、”保険料負担”は発生しますが、”将来の年金増”が期待できます。メリット・デメリットはそれぞれですのでこうした制度改正を念頭に置きつつ、長い目でマネープランを考えていきたいところですね。

<ご参考までに>
厚生労働省:年金制度改正法(令和2年法律第40号)の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html



Text by L-club Team(エルティヴィー L-clubメールより引用)

HPH220214-002-01

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2001年4月生まれ。
イチロー選手(当時:シアトル・マリナーズ)がメジャーリーグの開幕戦、1番ライトでデビュー。時を同じくして誕生したホロスプランニングの公式マスコットです。
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