住民税の確認をする
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金融豆知識
2022.07.05

住民税の確認をする

毎年5-6月に通知される住民税。これは前年度の所得をもとに決定され、6月‐翌年5月の間で納める税金です。会社員や公務員など給与から天引きされている方は勤務先経由で、そうでない方は直接自宅に「住民税決定通知書」等が届き、これから納める住民税の詳細を確認することができます。


そこで今回は「住民税決定通知書(以下、通知書)」におけるチェックポイントをお伝えします。

なお、所得税額の調整を行った前年度の「源泉徴収票」や「確定申告書」と見比べると分かりやすいので、一緒にご覧いただくことをおすすめします。(※以下は、基本的に会社員の方向けの内容となります。ご了承ください。)

1.収入額は一致していますか?
源泉徴収票の「支払金額」や確定申告書の「収入金額等/給与」と、通知書の「所得/給与収入」が同じ金額か確認しましょう。

2.所得控除は反映されていますか?
例えば医療費を多く払っていれば「医療費控除」、iDeCoに加入していれば「小規模企業共済等掛金控除」など、適用されると税金が抑えられる制度があります。源泉徴収票と同じ項目が適用されているか確認しましょう。

3.ふるさと納税は反映されていますか?
ふるさと納税を行っている場合は「税額/税額控除額」の欄に項目が反映されます。昨年ふるさと納税を行った方は確認をしましょう。


なお、住民税決定通知書は再発行できない書類なので、いざという時のために大事に保管しておく方がいいでしょう。

また、収納された住民税は教育や福祉をはじめ、ごみ処理など各種行政サービスを運用するための財源として利用されています。したがって、この財源は自身の住んでいる地域の「住みやすさ」の裏付けと捉えることもできます。

そういった意味でも、自身の状況を定期的に確認されることをお勧めします!

<ご参考までに>
住民税の特別徴収税額の決定通知書ってどう見るの?
https://allabout.co.jp/gm/gc/479188/



Text by L-club Team(エルティヴィー L-clubメールより引用)

HPH220707-001-01

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2001年4月生まれ。
イチロー選手(当時:シアトル・マリナーズ)がメジャーリーグの開幕戦、1番ライトでデビュー。時を同じくして誕生したホロスプランニングの公式マスコットです。
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