2022年、子育てに関する支援制度の改正

2022年10月より、子育てに関わる支援制度に変更があります。その主だったものをご紹介します。

児童手当の特例給付の一部廃止

6月に施行された児童手当の制度改正により、10月支給分から世帯主の年収（※合算ではなく夫婦の年収で高い方）が所得上限額を超えている場合の、児童手当の支給要件が変更されます。※以下は、対象となる児童2名、配偶者の年収が103万円以下（扶養親族等の数が3名）の目安です。

［現行法］
・所得736万円（年収目安960万円）未満の世帯
　2歳まで:1.5万円／月
　小学校卒業まで:1万円(※第3子以降1.5万円)／月
　中学校卒業まで:1万円／月

・所得736万円（年収目安960万円）以上の世帯:5千円／月

［改正後］
・所得736万円（年収目安960万円）未満の世帯:現行のまま

・所得736万円以上972万円未満
（年収目安960万円以上1,200万円未満）の世帯:月5千円

・所得972万円（年収目安1,200万円）以上の世帯:支給なし

改正育児・介護休業法の施行

１）育児休業中の社会保険料の免除要件の変更

育休中に受けられる社会保険料の納付免除要件が変更されます。
※納付”免除”なので未納と異なり受取る年金額は減りません。

［現行法］
月末時点で育休を取得していれば、その月の社会保険料が本人・会社ともに免除

［改正後］
“月末に育休を取っているかどうか” だけが免除要件になっている不公平感を是正するため、下記条件の追加
・月内に14日以上の育児休業等を取得している
・ただし、賞与月の場合は連続して1カ月以上の育児休業等を取得している

２）育児休業の分割取得

［現行法］
原則として分割取得はできない

［改正後］
子が1歳になるまでの育児休業を分割して2回取得することが可能

上記の通り、児童手当の所得制限が厳しくなる一方で、育休は取得促進する改正がおこなわれます。もし、将来に向けた備えに不安があれば、ときには専門家に相談してアドバイスを活用する方法もあります。悩まれた時には、当社の将来設計士へご相談ください。

→　将来設計士へご相談はこちら（リンク）

＜ご参考までに＞

児童手当制度のご案内（内閣府ホームページ）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

「産後パパ育休」と「育児休業の分割取得」のポイントを社労士が解説（SmartHR Mag.）
https://mag.smarthr.jp/labor/detail/202210_ikujikaigokyugyouhou_kaisei/

育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html