マイナンバーカードでできること（2022年版）

2016年に交付開始したマイナンバーカードは、2022年10月時点で普及率が50%を突破し、利用できる場も増えてきました。そこで、改めてマイナンバーカードで「できること」と「注意点」をまとめてみました。

マイナンバーカードでできること

1.公的な本人確認書類として

金融機関における口座開設時などに、写真付きの本人確認書類として利用可能です。また、パスポートの更新手続きでは2023年3月より公的個人認証機能や顔認証技術等を活用してオンライン申請に利用できます。

2.コンビニでの公的証明書取得

多くの自治体で住民票、印鑑登録証明書等の公的な証明書をコンビニ等で取得することが可能です。毎日6:30から23:00まで、必要な時にすぐ利用できます。

3.行政手続きのオンライン申請

マイナンバーカード利用者向けのウェブサイト（マイナポータル）より、一部の行政手続きを行えます。対応している手続きは自治体で異なりますが、妊娠の届出、児童手当の認定請求、保育施設の利用申込み、介護認定の申請等ができます。

4.オンラインでの確定申告「e-Tax」に活用

e-Taxでは従来、16桁の利用者識別番号と暗証番号、電子証明書の登録が必要でしたが、マイナンバーカードがあればこれらの情報は不要になります。また、窓口や郵送による確定申告と比べて、青色申告特別控除額が上限が10万円多い65万円になることから、節税効果も得られます。

5.新型コロナワクチン接種証明書の電子交付に

スマートフォンの接種証明書アプリからマイナンバーカードによる本人確認の上で、日本国内用と海外用の新型コロナワクチン接種証明書(電子版)を取得できます。接種証明書は、アプリを起動すればいつでも表示可能です。

6.健康保険証として

専用のカードリーダーが設置された医療機関・薬局で、保険証として利用できます。マイナンバーカードを利用すれば、医療費が高額になった場合、払い戻しに必要な「限度額適用認定証」がなくても、自己負担限度額を超える支払が免除されます。また、一部自治体では救急搬送時に（同意の上で）受診歴や持病、服用する薬などの情報を把握する実証実験を開始しています。

他にも、将来的に運転免許証と一体化する等、活用の場が広がる予定です。

マイナンバーカードの注意点

1.有効期限切れに注意

カード自体は発行日から10回目の誕生日が有効期限です（※20歳未満の方は、容姿の変動を考慮して発行日から5回目の誕生日まで使用可能です）。有効期限が近づくと居住する市区町村から「有効期限通知書」が届きます。

2.盗難・紛失によるリスク

カードには、マイナンバー・氏名・住所・生年月日等の個人情報が記載されています。利用時に必要な暗証番号を破られない限り、第三者による申請や情報取得はできませんが、顔写真が確認ができることやカード自体に個人情報が記載されているため、個人情報が漏えいするリスクがあります。取り扱いには注意が必要です。

用途拡大と共に、少しづつ身近な存在になっているマイナンバーカード。

カード1枚で出来ることが増える一方で、メリット・デメリットの考え方は人によりさまざまかと思います。カードを既にお持ちの方、これから取得予定の方もふくめ、ご参考になれば幸いです。

＜ご参考までに＞

総務省　もっと便利に！マイナンバーカード
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mnp-get/convenient/

マイナンバーカード総合サイト　紛失・一時停止／セキュリティ
https://www.kojinbango-card.go.jp/security/