医療費控除のススメ

「去年は入院した」「夫婦そろって通院が増えた」・・・このように、一定額以上「医療費」を支払った際に活用できる医療費控除。

この制度は本人や同一生計の家族のためにかかった医療費を所得から差し引くもので、入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費や介護の費用も対象になります。今回はそのポイントや必要な準備、手続きをご紹介します。（※今回は2022年分を2023年に手続きする場合の記載となります）

医療費控除のポイント

医療費控除の対象金額は、実際に支出した医療費から10万円を引いた額です。生命保険・医療保険から入院給付金を受け取った場合や、健康保険から高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを受け取った場合は、その金額も医療費から差し引きます。

医療費控除の金額　＝　支出した医療費の合計　－　10万円　－　支給された保険金など

・同一生計の親族と合算して申請できる
・2022年1月1日～12月31日に支払った医療費を合算する
・2022年分の確定申告申請期限は2023年3月15日まで
・還付の申告は5年間遡ることができる

医療費控除を受けるのに必要な手続き

１）控除対象になるか確認する

支払った医療費の合計額(※1)を合算して10万円(※2)を超えているのか確認します。
(※1)保険金などで補てんされる金額は、「支払った医療費」から差し引いた金額です
(※2)所得額が200万円未満の場合は所得額の5%

２）確定申告を行う方を決める

共働き夫婦など、家計で収入のある方が複数いる場合は確定申告を行う方を決めます。

３）源泉徴収票、本人確認書類を準備する

４）確定申告書を作成する

・国税庁ホームページ内の確定申告特集サイトから入力
・お住まいの地域の税務署から取り寄せて記入

医療費控除が適用されると所得税や住民税が軽減されます。申請は確定申告でおこなうのですが、軽減された税額がすぐ住民税に反映されたり、税額が還付されたりするわけではありません。住民税に反映されるのは、翌年6月からになる点を覚えておきましょう。

不明な点は、国税庁ホームページ内のチャットや電話で問い合わせることも可能です。上手に制度を利用したいですね。

＜ご参考までに＞
国税庁：令和4年分確定申告特集（準備編）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r04junbi/index.htm

【医療費控除金額計算シミュレーター】
医療費控除で戻ってくる還付金、所得税・住民税はいくら？
https://allabout.co.jp/gm/gc/487057/

【HP H 230106-004-01】