国の教育ローンは審査甘いのか？審査落ちで借りれない場合の対処法

学費は期限までにお金を準備しなくてはいけません。
「国立に進学してほしかったが、私立しか通らなかった」というケースも想定できます。

貯金が十分であれば問題ありませんが、不足する場合はどうにかしてお金を用意しなければいけません。
そんな場合、やはり頼りになるのは教育ローンや学費ローンなどでしょう。

教育ローンは、大きくわけて下記の2種類となります。

通常、金利が低い国の教育ローンに申し込み、審査結果などに応じて民間の教育ローンを検討するという流れで利用計画を立てる方が多いでしょうか。

国の教育ローンと聞くと「審査が厳しいのでは？」「あまり大きな額は借りられなさそう」と心配になりますね。
実際のところは、どうなのでしょうか。

国の教育ローンの審査は甘い？

国の教育ローンの審査について調べてみると「甘い」という情報が見つかる反面、「厳しくて借りられなかった」というものも多数あります。

審査の基準は公表されていないので、申し込み条件やローンスペックなどを民間の教育ローンと比較してみましょう。

※金利はいずれも2023年3月12日現在

国の教育ローンは金利が低いだけでなく、限度額も最大で450万円と余裕があります。
教科書代や留学費用など幅広い使用目的にも対応しているため、様々な方に使いやすいローンといえるでしょう。

申し込みでの収入や年齢条件などを見ると、民間ローンでは200万円以上の税込年収が条件となっているものが多いです。
国の教育ローンでは申し込みできる所得の上限額が決まっているため、規定の額より所得が高すぎる方は申し込めません。

つまり、低所得の方ほど申し込みしやすい設定になっているわけですね。
さらに、世帯年収200万円以下の場合には優遇制度を受けられます。

このあたりは、さすが公的な融資制度といったところですね。

以下のような特徴もあり、民間の教育ローンに比較しても申し込みやすいと感じる設定です。

国の教育ローンの審査は甘いのか、甘くないのか

結論からいって、国の教育ローンの申込基準は甘いといってよいでしょう。
ただし、気になるのは審査基準ですね。

これさえすれば絶対にローン審査に通るというものはありません。
ただし、間違いなく審査を「通過できない」ことが明らかな条件に関しては一部分かっている部分もあります。

次の項では、国の教育ローンの審査に落ちてしまう人の特徴をまとめてご紹介しますね。

国の教育ローンの審査に落ちる理由は？

事故情報がある

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱っています。日本政策金融公庫は、全国銀行個人信用情報センターと株式会社シー・アイ・シーの2つの信用情報機関に加盟しています。

この信用情報機関に「金融事故情報」が記録されていると、ローン審査には通りません。
金融事故には下記などの状態があります。

• 61日以上または3か月以上の返済の遅延
• 代位弁済
• 強制解約
• 債務整理

記録は5年（さらに長期になる場合もあり）保有されるので、この間はどんな審査に申し込んでも借りられないのです。

収入が安定していない

ローンは毎月確実に返済する必要があります。
重要視されるのは瞬間的な年収の高さではなく、いかに収入が安定しているか、という点です。

月によって収入が上下する、という方の安定性は低いと考えられ、審査に通らないこともあります。

国の教育ローンでは、必ずしも正社員で働いている必要はありません。
また、勤続年数にも特に基準はありません。

ですが、「長期で勤務していて、今後も収入が継続する」という点はチェックされると思っておきましょう。

返済負担割合が大きい

どんなローンでも、借入できるのは「間違いなく返済できる金額」です。
毎月の返済する額が大きくなってしまうと、返済できなくなってしまうでしょう。

そのため返済負担割合を計算し、重荷となっていないかを審査で確かめます。

「返済負担率＝1年間の返済額÷年収×100％」で算出できます。

別のローンをすでに利用している場合は、その返済額と教育ローンを借りられた場合の返済額の合計で計算します。

返済負担率が何％だと審査に落ちる？

返済負担率は、明確に○％なら借りられるとは断言できません。
とはいえ、審査に落ちた人の口コミなどから情報を推察することは可能です。

様々なローンでは収入の3分の1の額を返済負担率のリミットと見ていると言われています。

ローンを取り扱う金融機関によって、基準は異なると考えられます。
あくまで目安ですが25％、多くても30％程度に返済負担率がとどまるなら、審査に通る確率が高くなるでしょう。

審査に通らなかった場合は、収入に比較して借入額が大きすぎる、すでにローンを抱えていて返済額が大きくなりすぎるといった理由が考えられます。

公共料金などの滞納

公共料金や、家賃などの滞納がある場合には、審査に通らないと言われています。

公共料金といっても保証会社との保証契約がないもの、つまり水道代、ガス代などの滞納の場合には信用情報機関に記録されないので、ローン審査には影響が出ません。

ただし、スマホや携帯などの端末代金を分割で支払っている場合には、延滞すると記録が残ります。

また、住居の賃貸契約の際に、保証会社が信用情報機関に加盟していると、延滞すれば記録されてしまうでしょう。

家主との賃貸契約とは別に、保証会社とも家賃保証契約を結んでいます。
そのため、保証会社によっては家賃の滞納もローン審査に影響が出てしまいます。

申込内容に不備がある

申込内容に不備がある場合、審査落ちする可能性が非常に高くなります。

本人情報を間違って記載してしまうケースや、年収を間違えて多めに申告してしまうことなどが考えられます。

他社借り入れ情報は、審査の際に信用情報機関の記録を確認されるため筒抜けになります。
故意に借入数を少なく申告しても絶対にバレます。

嘘がバレれば信用を失い、融資を受けることができなくなります。
また、故意でない間違いだとしても金融機関は判断できませんから、同じく審査落ちになると思っていたほうが良いでしょう。

ケアレスミスがないよう、正確な情報の提出を心がけましょう。

審査落ちで借りられない場合の対処方法

審査落ちで国の教育ローンを借りられないとき、どんな対処法でお金を準備するとよいのでしょうか。

民間教育ローン

国の教育ローンのほうが民間の金融機関の教育ローンよりも申し込み条件は甘いのですが、確実に審査に通るかどうかわかりません。

学費は必ず納入するリミットがあるものです。そのため、審査落ちにそなえて「民間教育ローン」も申し込んでおいたほうがよいでしょう。

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奨学金、教育支援資金も検討したい

国の教育ローンの審査落ちや、必要額が借りられない場合を想定し、子どもと相談のうえで日本学生支援機構の奨学金制度の利用も検討しましょう。

奨学金制度も返済しなくてもよいものが登場してきていますが、主流はこれまでと同様に返済義務があるものです。

奨学金の返済義務は学生が負うことになります。
奨学金の返済は長期に渡るため、返済を負担に感じる学生も少なくありません。

利用前には、返済期間や返済額を確認して親子間でしっかり話しておく必要があるでしょう。

また、教育支援資金も利用できる場合もあります。

教育支援資金は、低所得世帯の学生が対象となっています。
入学金50万円、授業料月6,5万円（大学の場合）といった制限があります。

教育支援資金のみで学費をすべて支払ってしまうことは難しいので、補助として活用する予定にしておきましょう。

親ではなく学生自身が借入する制度である点が異なる

奨学金にしても教育支援資金にしても、気を付けておくべきポイントがあります。

国の教育ローンと違って、「学生本人が借入する」ということです。

極端な話、親には返済義務はありません。
学生が大学を卒業後、会社員や自営業で得た給与・事業所得から少しずつ返済していくことになります。

ただし、学生本人の返済は10年以上にわたるため、生活苦に陥る原因にもなります。

奨学金に申し込む前に、社会に出てから毎月どれくらいの返済が必要なのかを学生本人に伝え、理解しておいてもらうことが重要でしょう。

初年度納付金はいくらかかるのか？

我が子が希望の学校に入学が決まった、これほど嬉しいことはありません。
しかし心配になるのはその学費。

入学金以外にも学校に納めなければならないお金があります。

本来であれば勉学に専念させなければならない我が子、しかし学費の不安は尽きることはありません。

※大学・学科などによって、実験実習料、教材費、在籍基本料など更に諸費用が必要

初年度は入学金と授業料の合計です。たとえば、国立大学なら入学金28万2,000円と授業料53万5,800円の合計額となっています。

納付金は、卒業まで毎年支払っていくのです。（入学金は初年度のみとなります）
とにかく納付金は、入学前に一度で払ってしまうものではありません。

株式会社日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までに必要な教育費は約965.1万円です。参照：令和2年度教育負担の実態調査結果

学費の最も不安な要素は「長期的な大きい支出」になるでしょう。