仮想通貨(暗号資産)

ビットコインの仕組みを初心者へ簡単に分かりやすく解説

投資先の一つとして広がりをみせる「暗号資産(仮想通貨)」
その暗号資産の先駆けとなったのが「ビットコイン」です。

仮想通貨やビットコインに興味があっても、最新のテクノロジーやネット技術などを駆使した「ビットコインのしくみ」を理解するのはなかなか難しいものです。

このページでは、ブロックチェーンやマイニングなどビットコインの仕組みをわかりやすく解説
またビットコインを扱ううえのメリット・デメリットを紹介していますす。

FP監修者
森本 陽子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)CFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。
このページの概要
  1. ビットコインとは?わかりやすく基本事項を解説
  2. ビットコインの使い方やできること【メリット】
  3. ビットコインの送付・受け取りのしくみ
  4. ビットコインの注意点・リスク【デメリット】
  5. ビットコインの今後の展望
  6. ビットコインのこれまでの価格推移
  7. ビットコインの今後はどうなる?
  8. ビットコインは安全?セキュリティ対策は?
  9. ビットコインを始めるには何が必要?
  10. ビットコインに関するQ&A
  11. まとめ

ビットコインとは?わかりやすく基本事項を解説

ビットコインとは、簡単にいうとインターネット上で取引ができる架空の通貨のことです。

世界で初めて誕生した暗号資産(仮想通貨)でありデジタル資産です。

ビットコインに使われている技術を流用して、作られた資産をまとめて暗号資産(仮想通貨)と言います。

では、ビットコインに代表される暗号資産(仮想通貨)はどうやって発行されているのでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)の発行方法は全てではないですが、主な方法はマイニングと呼ばれる仕組みです。

ビットコインは一通の論文から始まった

ビットコインは2008年10月に「サトシ・ナカモト」を名乗る人物が発表した論文から始まりました。

論文の内容は「ブロックチェーン技術を使った中央管理者のいない決済システム」というもので、国家や銀行を介さない分散管理型の暗号資産について書かれています。

この論文に賛同した複数の開発者がサトシ・ナカモトに協力し、ビットコイン誕生に尽力。

2009年1月にはサトシ ナカモトの論文を元にしたソフトウェアが作られました。
これがビットコインの始まりです。

2010年2月には初のビットコインの取引所が開設されています。

その後はイーサリアムやリップルなど、ビットコインの欠点を解消した多くの仮想通貨(アルトコイン)が誕生しています。

取引にブロックチェーンを利用している

ビットコイン最大の特徴は、「ブロックチェーン」という技術を取引に利用していることです。

ブロックチェーンはビットコイン取引の記録をまとめる台帳の役割を担っています。

「トランザクション」と呼ばれる取引データをブロックで管理しており、ブロックが過去から1本の鎖のようにつながる形でデータが記録されます。

1つのブロックは、合意された取引記録の集合体と、各ブロックを接続させるための情報(前のブロックの情報など)で構成されます。
それらのブロックを一つのチェーン状にして分散管理していることからブロックチェーンと呼ばれているのです。

もし改ざんを行おうとした場合、それより新しい取引全てを改ざんする必要があります。
データの改ざんが非常に困難になっているのが特徴です。

また「システムダウンが起きない」というのもブロックチェーンの大きな特徴です。

ブロックチェーンは不特定多数の参加者によって取引が行われるため、参加者が全員の取引履歴のコピーを記録しています。

一部のコンピュータがダウンしたとしても、残りのシステムで記録を保持し続けます。

発行枚数に制限がある

ビットコインは発行枚数が2,100万枚に制限されています。

これはビットコインの仕様であり、プログラムに仕組まれている絶対的なルールなのでこれ以上の枚数を発行することはできません。

実は2018年5月時点で、ビットコインは8割以上がすでに採掘済みです。

現在、ビットコインは約1700万枚以上が採掘されているとされていて、発掘できる残りはわずか400万枚ほどしかありません。

ビットコインに限りませんが、暗号資産の多くは最終的な発行上限が決まっています。

ただ、数量は通貨ごとに異なり、数字の根拠も違います。

発行上限が決まっている主な理由は、ビットコイン(暗号資産)の価値を保証するためです。

日本円や米ドルのような法定通貨は中央銀行の経済政策によって流通量を増やすことも減らすことも可能です。
通貨の流通量をコントロールすることによって景気を刺激したり抑制したりできます。

ビットコインは中央管理組織がないので、流通量を増減させる仕組みがありません。
ただ発行しているだけではビットコインの価値が下がるため、大幅なインフレを迎える可能性があります。

インフレを防ぐための仕組みとして、発行枚数の上限が決まっているということです。

発行枚数に制限を設けると残されたビットコインに希少価値がつくので、インフレを防止することができます。

ビットコインを生み出すマイニングの仕組み

マイニングとは、ビットコインの全ての取引記録を取引台帳に記帳する作業のことです。

一つひとつのブロックには、ビットコインで行われた取引情報がまとめられ、さらに「ハッシュ関数」という特殊な計算方法で暗号化された状態で収められています。

この暗号を解読し、取引内容に間違いがないか確認できれば、ひとつ前のブロックに関する情報を追加した上でつなげます。この作業が「マイニング」です。

この暗号を解読し、その取引に間違いがないかどうかを確認できれば、ひとつ前のブロックに関する情報を追加した上でつなげていきます。この作業をマイニングというのです。

マイニングは日本語訳にすると「採掘」ですが、ビットコインの取引記録を掘り起こすように取引台帳に記録して、ブロックチェーンをつなげていくのです。

このブロックチェーンを繋げると報酬として、ビットコインをもらうことができます。

世界中でマイナーと呼ばれる人たちが、コンピュータの技術を最大限に使いマイニングをしていますが、マイニングには膨大な電気料金と高い技術が求められます。

マイナーがビットコインの金脈を求めているからビットコインは成立するのです。

4年に1回の半減期とは

ビットコインには4年に1回の頻度で「半減期」が訪れることをご存じでしょうか。
半減期は新しいビットコインが流通する速度を半分に減らすためのイベントです。

ビットコインを新規に発行するための作業はマイニングと呼ばれ、マイニングに従事する人のことをマイナーと呼びます。

新しい取引データが正当なものであると認められたとき、マイナーには報酬として新規発行のビットコインが送られますが、半減期を迎えるとマイニング報酬が半分になります。

マイニングされた21万ブロックごと、またはおよそ4年ごとに、トランザクションを処理するためにビットコインマイナーに与えられるブロック報酬が半分に削減される仕組みです。

報酬が半減すればマイニングに従事するマイナーも減り、通貨の新規発行枚数も減ります。

通貨の過剰供給とインフレを防ぐための仕組みといえるでしょう。

供給枚数の限界に達するにつれて新しいビットコイン清算率が落ちるシステムは、提案されている上限の2,100万枚に達する2140年頃まで継続するとされています。

ビットコインは誰が管理しているのか

ビットコインの管理者はビットコイン売買に参加している全員です。

というのも、先ほど説明したマイニングで作られたブロックチェーンは売買者の全てに公開されています。

万が一、管理者の1人が取引台帳を無くしても世界中に分散されているビットコイン管理者が中身を知っているので大丈夫という仕組みです。

円やドルなどの通貨は、「中央銀行」が通貨を管理しています。

ビットコインには、発行を管理する組織が存在しないのです。これがビットコインの最大の特徴と言っていいでしょう。

ビットコインの使い方やできること【メリット】

ビットコインがマイニングによって発生し、売買者全員によって管理されていることは理解いただけましたでしょうか。

続いては、ビットコインで実際にできること、利用方法についてご説明します。

ビットコインを利用してできることは大きく分けて、投資や投機の利用・送金や決済・世界中で両替なしでの利用の3つです。

それぞれ説明していきます。

投資や投機の利用

まずは、投資・投機としての利用です。

現在、ビットコインの主な用途は投資・投機による利用でしょう。

ビットコインは市場が成熟していないため、ボラティリティが非常に高いです。

ボラティリティとは、変動の大きさのことです。

投資・投機目的の方は短期的にビットコインでの儲けを出そうと狙っています。

変動が激しい分、リスクは大きいですがリターンも大きい投資商品です。

送金・決済

ビットコインを使えば、国内外問わずに誰にでも手数料無料で送金できます。

現在の送金手段は銀行での送金を使う方が多いと思います。

銀行送金だと間に銀行が入る分、手数料が発生してますよね。

国内なら、数百円、海外だと数千円の手数料がかかることでしょう。

ビットコインの送金手数料は送金先が国内であっても海外であっても関係なく、手数料が多ければ多いほど送金が早く行われる仕組みです。

時間をかけてもいいのならば、無料で送金できます。

また、ビットコインの送金は36524時間対応していますのでその点でも便利ですね。

世界中で利用できる

ビットコインは世界中で利用できます。海外旅行に行く際には、日本のお金を旅行先の通貨に交換しなければなりませんよね。

ビットコインは世界中のインターネット上で管理されているので、ビットコイン決済が可能な店であれば、世界共通どこでも使えます。

日本では、まだあまり見かけませんが、ビットコイン決済が可能な店舗は年を追うごとに増えています。

店側にとっても数%程度の手数料を支払うクレジットカードよりもビットコイン決済はメリットがあり、これからもっと普及していくことでしょう。

公共料金の支払い

実は、ビットコインを利用して公共料金を支払えるサービスもすでに始まっています。

代表的なのは国内トップクラスの暗号資産取引所「コインチェック」が提供している「Coincheckでんき」「Coincheckガス」です。

「Coincheckでんき」「Coincheckガス」では電気・ガス料金をビットコインで支払うことができるほか、電気料金を支払うことでビットコインを受け取ることもできます。

  • ビットコイン決済プラン
  • ビットコイン付与プラン

ビットコイン決済プランは、文字通りビットコインで公共料金を支払えるプランです。

たとえば「東京電力・中部電力」の管内の場合、サービスとビットコイン割引率の違いは以下のとおりです。

従量電灯B 従量電灯C
30A:1% 40:4% 50A:5% 60A:6% 6%

Coincheckガスの場合はガス料金をビットコインで支払うと、東京ガスの料金から3%が割引されます。

一方、電気・ガス料金の支払いでビットコインがもらえる「ビットコイン付与プラン」では電気料金の支払いで最大7%のビットコインがもらえます。

もらえる量は電力会社とプランによって異なりますが、付与率は「ビットコイン決済プラン」で割引される分と同様です。

ガス料金は東京ガスと同等で、毎月のガス料金に対して3%分のビットコインが付与されます。

電力・ガスの供給に不安を感じている方もいるかもしれませんが、心配は無用です。

電力は丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」と提携した、株式会社イーネットワークシステムズ(ENS)が行い、ガスは東京瓦斯と同様の品質が保証されています。

安定した供給が可能なので、少しでも料金を下げたい人にはおすすめです。

寄附

一部の暗号資産取引所では、ビットコインによる寄附も受け付けています。

代表的なのが日本屈指の取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」が日本赤十字社と展開している「BITCOIN DONATIONS」です。

ビットコインウォレット、もしくはbitFlyerアカウントから寄付用ビットコインアドレスへビットコインを送金するだけで寄付が完了します。

クレジットカード払いや銀行振り込みのような手続きの手間は一切不要です。

手数料も必要なく、寄附した金額が全て日本赤十字社に届く仕組みです。

参考リンク:bitFlyer|ビットコイン寄附

支援したい相手に直接届く送金スピードの速さも魅力ですが、それ以外にも「透明性」に強みがあります。

取引履歴がすべてブロックチェーンに記録されているため、自分が寄付した通貨が相手にわたっているかの確認も可能で、透明性も確保されています。

NFTの購入

ビットコインはNFTの購入手段としても利用できます。

NFTは「Non-Fungible Token(ノン-ファンジャブル トークン)」の頭文字で、日本語で「非代替性トークン」と呼びます。

NFT登場前には、デジタルデータはコピー・複製することで量産が可能で、希少価値がありませんでした。

NFT技術により複製不可能なデジタル作品が誕生したことで、希少価値がある存在が生まれるようになったのです。

NFTは、ゲームやアートを中心に、著作権・不動産などの分野でも実用化が進んでいます。

すでに日本国内でもビットコインをはじめとした暗号資産でNFTの売買が可能です。

国内ではCoincheck NFTが利用可能

たとえば先ほども登場したコインチェックで、「Coincheck NFT(β版)」というサービスを提供しています。

Coincheck(コインチェック)に口座開設している人は、誰でもNFTの出品・購入・保管が可能で、CryptoSpellsと呼ばれるカードゲームや、サッカーの戦績がスコアに反映されるゲームSorareなどのNFT取り引きに参加できます。

ネットワーク手数料も無料で、コインチェックで取り扱われている通貨ならどれでも決済できます。
ビットコインでの決済も、もちろん可能です。

さらに国内で提供されているNFTマーケットという安心感もあります。

海外のNFTマーケット利用が怖い人でも、国内のマーケットなら安心して利用できるでしょう。

ビットコインの送付・受け取りのしくみ

ビットコインは暗号資産として、他社に送付したり受け取ったりすることが可能です。

ここではビットコインの送付・受け取りの仕組みを紹介します。

送付のしくみ

ビットコインには口座の役割を持つ「ウォレット」があり、これを活用することで送金・受け取りが可能です。

ビットコインを送付するには、以下の3つの要素が重要な役割を担っています。

  • 秘密鍵
  • 公開鍵
  • ビットコインアドレス

秘密鍵はビットコインを管理する暗号で、ビットコインを送付する人だけが管理できます。

ビットコインアドレスには必ず、秘密の英数字が用意されており、これが「秘密鍵」です。

ビットコインアドレスの秘密鍵を知っている人しかビットコインアドレスから出金できません。つまり「暗証番号」と同じ意味があります。

ただし、銀行とは違って仮想通貨のウォレットに個人情報は一切紐付けられていません。
秘密鍵は、ウォレットの残高を取り出せる唯一の方法ということです。

公開鍵は秘密鍵から生成される別の暗号コードです。
文字通り、不特定多数に公開されます。

ビットコインアドレスは、公開鍵から作成されるもので、銀行口座の口座番号にあたります。

実際の送付手続きは、受取人が作成したビットコインアドレスを送付する人に教えることから始まります。

ビットコインアドレス宛てにビットコインの送付情報が秘密鍵で暗号化され、公開鍵と一緒にネットワークに送られます。

受け取りのしくみ

ビットコインの送付情報には電子署名が行われ、ネットワーク上で世界中のユーザーに共有されます。

正しい情報であることがマイニング作業で明らかになれば、ブロックチェーンに記録された受取人のアドレスに届く仕組みです。

ビットコインの注意点・リスク【デメリット】

ここまでビットコインの特徴と利用方法について解説してきました。

続いては、ビットコインに関する注意点とリスクについてご説明します。

ビットコインのリスクは以下4つあります。

  • 激しい価格変動のリスク
  • パスワード紛失のリスク
  • 取引所の破綻・ハッキングリスク
  • 法令や税制変更によるリスク

    それぞれ見ていきましょう。

    激しい価格変動のリスク

    1つ目は激しい価格変動による損失のリスクです。

    2017年当初、1BTC=10万円程度でしたが、その年末には1BTCは200万円を超えるほどになりました。

    翌年の11月には1BTC=30万円台まで急落。
    このように、ボラティリティが非常に高いのがビットコインの特徴です。

    投機目的の方は特にご注意ください。

    パスワードの紛失リスク

    ビットコインを管理するときには、自分だけが知る秘密の鍵を管理する必要があります。

    仮想通貨は正式名称を「暗号資産」とも呼び、複雑な暗号で管理されているのです。

    もしも、自分のパスワードが不正に利用されてしまうと、ビットコインは盗まれてしまうでしょう。

    パスワード管理の隙を見つけられて紛失・盗難・不正利用されたビットコインは世界で相当の数にのぼるといわれています。

    暗号資産(仮想通貨)を持つ際には、日常で使っているパスワードは避け厳重に管理する必要があるでしょう。

    取引所の破綻リスク

    続いては取引所の破綻リスクです。

    ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)の売買には、取引所の利用が必須です。

    大量のビットコインを管理している取引所はクラッカーに狙われています。

    取引所は厳重なセキュリティを施していますが、過去には実際にクラッキングの被害を受けて暗号資産が悪意ある人の手に渡ってしまったこともあります。

    対策としては、セキュリティ対策が充実している信頼できる取引所を利用すること。

    できたばっかりだったり、怪しいと感じたりする取引所は避けるのが無難でしょう。

    法令・税制の変更リスク

    現時点で、暗号資産(仮想通貨)全般の法令・税制は思ったより整備されていません。

    現在は所得税に分類されており、所得が多いほど多くの税金が必要な「累進課税」が適用されますが、今後どうなっていくかはわかりません。

    将来的に法令・税制または政策の変更などによって、暗号資産(仮想通貨)の保有や取引が制限される可能性があります。

    また、制限までいかなくとも、現状より不利な取扱いとなる可能性があるという認識が必要でしょう。

    ビットコインの今後の展望

    続いては、ビットコインの今後の展望についてです。

    ビットコインは1BTC=590万円(2021年2月21日時点)を超え急騰し、2021年11月8日には1BTC=765万円まで上昇しました。

    一時は「1BTC=1,000万円になる」という論調も多く見られましたが、その後にさまざまな要因で下落。

    2022年7月5日現在は1BTC=約267万円とピーク時の半値以下で推移してしまっています。

    今後はどのように推移していくのでしょうか。
    これまでのビットコインの動きから確認していきましょう。

    ビットコインのこれまでの価格推移

    ビットコインの2020年と2021年の値動きを見ていきます。

    2020年のビットコインの値動き

    コロナショック後、一時40万円台まで値を落とましたが、夏以降は100万円前後でビットコインの値動きは安定していました。

    10月から上昇相場が始まり、11月から12月にかけて急激な上昇相場になり、1BTC200万円を突破し、400万円に差し掛かりました。

    そして、1月後半に大幅下落。2月初週現在、企業の大型参入の影響で再び大幅に上昇する動きを見せています。

    2021年のビットコインの値動き

    2021年はビットコインにとって躍進の年だったと言えます。

    1月1日には1BTC=332万でしたが、そこから急騰して3月12日には1BTC=約667万円と過去最高の価格を記録しました。

    たった2ヶ月で2倍に急騰した計算です。

    価格上昇の要因はさまざまですが、IMF(国際通貨基金)が暗号資産について報告書を公表したことが影響したとされています。

    その後は中国の政策等が影響し、7月16日には約347万円まで下落しました。

    しかし、世界的なインフレ予測と金融緩和の結果、法定通貨への不安が高まったため再び急上昇を開始。

    2021年11月8日には1BTC=765万円まで上場して高値を更新しました。

    その後は前述したように再び下落し、一時は1BTC約368万円まで落ち込んでいます。

    現在はやや持ち直して、2022年6月10日現在は1BTC=約400万円をつけています。

    ビットコインの今後はどうなる?

    1BTC=約765万円まで急上昇した末に、約267万円まで急降下したビットコイン。(2022年7月5日現在)

    個人投資家にとって気になるのは、これほどまでに高くなったビットコインを今購入するのは遅いのではないかという懸念ですよね。

    今後のビットコインの推移は予想がつきません。

    2018年に起きたビットコインのバブルは個人投資家による熱狂が大きかったようです。

    2020年の電気自動車のテスラが巨額の資金をビットコインに投資したり、Twitter社がビットコインの購入を考えていると表明したりと大型企業の参入も急騰要因の一つ。

    2022年のビットコインの値動き

    2021年は世界的なインフレ懸念も引き金になりました。

    今後も、ビットコインが一般に普及したとしたらまだまだ上昇要因は残っているでしょう。

    特に2022年現在はロシアによるウクライナ進行などさまざまな要因によって、ピークから約半分まで価格を落とした状態です。

    停戦に合意するなど変化が見られれば、今まで抑制されていたビットコイン価格が大きくリバウンドする可能性もあります。

    また2020~2021年にそうだったように、著名人がTwitterなどでビットコインについてつぶやくだけで急騰することも考えられます。

    ビットコインなどの暗号資産は1日で10%以上値動きすることも珍しくありません。

    投資を検討している、あるいはすでに投資をしている人は、ビットコインに関するあらゆるニュースを敏感に察知できるようにしておきましょう。

    ビットコインの今後はどうなる?

    1BTC=約765万円まで急上昇した末に約400万円まで急降下したビットコイン。

    個人投資家にとって気になるのは、これほどまでに高くなったビットコインを今購入するのは遅いのではないかという懸念ですよね。

    今後のビットコインの推移は予想がつきません。

    2018年に起きたビットコインのバブルは個人投資家による熱狂が大きかったようです。

    2020年の電気自動車のテスラが巨額の資金をビットコインに投資したり、Twitter社がビットコインの購入を考えていると表明したりと大型企業の参入も急騰要因の一つ。2021年は世界的なインフレ懸念も引き金になりました。

    今後も、ビットコインが一般に普及したとしたらまだまだ上昇要因は残っているでしょう。

    特に2022年現在はロシアによるウクライナ進行などさまざまな要因によって、ピークから約半分まで価格を落とした状態です。

    停戦に合意するなど変化が見られれば、今まで抑制されていたビットコイン価格が大きくリバウンドする可能性もあります。

    また2020~2021年にそうだったように、著名人がTwitterなどでビットコインについてつぶやくだけで急騰することも考えられます。

    ビットコインなどの暗号資産は1日で10%以上値動きすることも珍しくありません。

    投資を検討している、あるいはすでに投資をしている人は、ビットコインに関するあらゆるニュースを敏感に察知できるようにしておきましょう。

    ビットコインは安全?セキュリティ対策は?

    暗号資産(仮想通貨)と聞いて「コインチェックでの流出事件」を思い出す人も多いのではないでしょうか?

    これからビットコインに投資しようとする人にとっても、セキュリティは避けて通れない問題です。

    ここでは「ビットコイン」「ウォレット」「取引所」、それぞれのセキュリティについて解説します。

    ビットコインのセキュリティ

    ビットコイン自体は中央管理者(日本でいう日本銀行)が存在しません。

    P2Pシステムというユーザー間の「相互監視の仕組み」によって不正を防いでいます。

    取引記録はブロックチェーンに記録されて世界中で確認でき、新しい取引情報はマイニングを通じて不特定多数のユーザーから承認を得たものだけ記録されます。

    ブロックチェーンの改ざんは事実上不可能であり、正しいデータだけが残ることになります。

    ウォレットのセキュリティ

    ウォレットの種類によって セキュリティの強度や利便性が異なります。

    • ホットウォレット
    • コールドウォレット

      コールドウォレットはネットに接続しないタイプのウォレットです。
      ハッキングやウイルス感染の心配がなく、セキュリティ対策として最近は主に用いられています。

      ホットウォレットはネットにつないでいるウォレットであり、利便性が高い代わりにハッキングの心配があります。

      現在の暗号資産取引所では、預かり資産のほぼすべてをコールドウォレットで管理しており、ハッキングされる心配はほとんどありません。

      仮想通貨取引所のセキュリティ

      現在はどこの仮想通貨取引所でもセキュリティ対策に注力していて、どこを選んでも安心できます。

      たとえば過去にハッキング被害を受けたコインチェック

      。現在は前述した「コールドウォレット」での管理を始め、以下のような充実した対策が行われています。

      • SMS・デバイスによる2段階認証
      • SSL暗号化通信
      • パスワードの強度チェック
      • IDセルフィーと公的な本人確認書類を提出

        2段階認証ではセキュリティ認証の強化にSMS、そしてGoogle社が提供する認証アプリ「Google Authenticator」による2段階認証を採用しています。

        万が一IDやパスワードが誰かに知られてしまったとしても、2段階目の認証をクリアしない限り不正アクセスができない仕組みです。

        IDセルフィーは書類と本人の顔がひとつの画像内に収まるように撮影する方法です。顔と書類を確認できることで、確度の高い本人確認が可能です。

        ビットコインを始めるには何が必要?

        ここまで、ビットコインについて解説してきました。では、いざビットコインを始めようと思ったら何が必要なのでしょうか?

        ビットコインを購入するまでの手順を解説していきます。ビットコインを購入するのは意外と簡単です。

        以下3手順でビットコインの購入は完了してしまいます。

        ビットコイン購入までの流れ
        1. 暗号資産(仮想通貨)取引所に登録する
        2. 日本円を入金する
        3. 暗号資産(仮想通貨)を購入する

        1つずつ見ていきましょう。

        暗号資産(仮想通貨)取引所に登録する

        ビットコインを購入するには、まずは暗号資産(仮想通貨)取引所で口座を解説する必要があります

        日本での暗号資産(仮想通貨)取引所で有名なところは、「コインチェック」「bitFlyer」「bitbank」などがありますね。

        それぞれに特徴がありますので、自分にあった取引所を選ぶようにしましょう。

        暗号資産(仮想通貨)を購入する

        取引所への登録が完了しましたら、日本円を入金してビットコインを購入しましょう。

        取引所の中にも、取引所と販売所があります。

        取引所は、ビットコインの交換所のようなイメージ。

        ビットコインを売買したい人が「板」と呼ばれる掲示板を皆がら注文を出していきます。

        注文が成立したら交換できます。

        手数料が安いというメリットがありますが、約定しにくいというデメリットがあります。

        一方、販売所はビットコインの市場をイメージしてください。

        業者が価格を指定し購入するのが販売所。手数料が高いというデメリットがありますが、約定されやすいというメリットがあります。

        注文がほとんど通るので、初心者の方は販売所での取引がおすすめです。

        ビットコインに関するQ&A

        最後に、ビットコインに関して初心者の型が感じやすい疑問と、それに対する回答をまとめました。
        ビットコインについて理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

        ビットコインETFとは?

        ビットコインETFは、ビットコイン価格と連動した上場投資信託のことです。

        ETFは投資信託の仲間ですが、証券取引所に上場しているので株と同様にリアルタイムで取引できる点が異なります。

        2021年10月19日プロシェアーズ社の「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」が上場。証券取引所で売買が始まっています。
        また、10月22日にはValkyrie社の「仮想通貨ビットコイン先物ETF」もナスダック市場に上場しました。

        ETFでは運用をプロの投資家に委ねられるため、ビットコインの知識・テクニックは不要です。仮想通貨のウォレットも必要ありません。

        ただし、信託報酬という形でのコスト負担は必要です。

        ビットコインには税金がかかる?

        はい。ビットコインに限らず、暗号資産の取引で所得を得た場合には税金が課されます。

        所得の計算式は以下の通りです。

        仮想通貨の所得=仮想通貨による総収入額 ー 必要経費

        給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えている人は確定申告の必要があります。

        所得は原則として雑所得に区分され、他の所得額と合計した金額に課税されます。

        株式・投資信託は分離課税であり、他の所得と合算せずに20.315%が課税されます。

        総合課税の場合は合計所得が大きいほど課される税金が大きくなる「累進課税」です。

        所得195万円以下なら5%の税率で済みますが、4,000万円超なら45%の税金がかかります。

        住民税は一率10%なので、最大55%課税される計算です。

        ビットコインFXって何?

        ビットコインFXは、ビットコインを対象にした「証拠金取引」のことです。

        実際に売買する現物取引とは異なり、将来的なビットコインの値上がり・値下がりを見越して買い注文、売り注文を入れておくスタイルです。決済後は、価格が変動した分の差額だけを受け取ります。

        売りから始めて価格が下がったら安く買い戻すことで、価格下落局面でも利益を狙えます。

        預けた元手(元本)を担保にすることで、レバレッジ取引を行うことができるのもメリットです。

        国内の取引所では2倍までレバレッジをかけることで、元手の2倍までの取引が行えます。

        まとめ

        今回は、ビットコインをなるべく簡単に分かりやすく説明しました。

        改めて、ビットコインの特徴をまとめると以下の通りです。

        ビットコインの特徴
        • マイニングにより新規発行されている
        • ブロックチェーンの仕組みによって、全員で管理して不正を防ぐ
        • 中央管理者が存在しない
        • 換金可能である
        • 送金や決済にも使える

        ビットコインは、世界で最初の暗号資産(仮想通貨)であり今でも、暗号資産(仮想通貨)の代表として認知されています。

        暗号資産(仮想通貨)を取引するならば、取引したい通貨の仕組みを理解することが大切です。

        ビットコインは将来性に期待が集まるものだからこそ、正確な知識を持つことで安心して取引して利用できる環境を作ることが重要です。

        次の記事で初心者におすすめの仮想通貨の会社を紹介しています。

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