クレジットカード

法人カードが年会費無料でおすすめ審査なしの最強カードはどれ?

法人カードといっても、大企業向けのコーポレートカードと呼ばれるものもあれば、個人事業主・中小企業向けのビジネスカードと呼ばれるものもあります。

経費を一本化できて管理しやすいというメリットがあり、またマイルやポイントを貯めることもできるので経費削減にもつながります。

FP監修者
森本 陽子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)CFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。
このページの概要
  1. 目的別のおすすめ法人カード
  2. 種類別のおすすめ法人カード
  3. 法人カードとは?メリットと選び方
  4. メリットで選ぶ法人カード
  5.  法人カードの使い方の注意点
  6. 法人カードのQ&A

目的別のおすすめ法人カード

①審査の通りやすさで選ぶなら「アメックスビジネスグリーン」

アメリカン・エキスプレスというと、「ステイタスが高い」ことで知られており、「審査が厳しそう」というイメージを持つ人が多いでしょう。ところが、実際にはそうでもなく、むしろ「ビジネスカードでは審査通過しやすい」カードです。

特にエントリーカードであるアメックスビジネスグリーンは、設立直後の会社経営者や起業して間もない個人事業主でも審査に通過できるビジネスカードです。

アメックスビジネスグリーンの審査については以下の特徴があります。

  • 決算書や確定申告書の提出が原則不要
  • 公式サイトで「設立1年未満でも申し込める」と明言している

明確な審査基準は公開されていませんが、審査の難易度はおおよそ以下のように推測されています。

  • 事業を立ち上げてもすぐに作れる点から、事業内容よりも他の面を重視している。
  • 外資系の会社なので国内企業とは異なる審査基準を採用している。
  • アメックスビジネスグリーンでは、事業の売上や実績よりも、申込者個人の信用情報を重視している。
  • 年会費が高いため、それを支払えるという人なら審査に通過させる。

申込者本人の過去の金融の利用履歴がクリーンで、「他社での返済の遅れがない」「返済でトラブルを起こしたことがない」などの状態であれば、審査通過の可能性は高いと言えます。

アメックスビジネスグリーン
発行対象 法人・個人事業主
発行期間 10日程度
ポイント還元率 0.5%~1.0%
年会費 1万3200円
追加カード年会費 6600円
ETCカード年会費 無料
保険 ・海外旅行傷害保険:最高1億円
・国内旅行傷害保険:最高5000万円

アメックスビジネスグリーン

②設立1年目なら「EX Gold for Biz M」

設立1年目でも法人カードを使って経費管理をスムーズにしたいというケースは多いでしょう。逆に、設立直後だからこそ、経理担当者を雇うよりも経理業務を効率化してメインのビジネスに時間をかけたいところです。

とはいっても、なかなか設立直後で法人カードを発行してくれるところも少なく、悩ましいところです。

【1年目から法人カード審査に通るには】

  • 1年目から企業のホームページを作る。
  • 法人カードの申込書類に書き込める内容を増やす。
  • 1年目から固定電話を導入する。

設立1年目から法人カードを作るなら、良く事前に調査して申込先を検討しましょう。

なかでも、オリコが発行する「EX Gold for Biz M」は設立1年目から審査に通るカードとして知られています。

・オリコ「EX Gold for Biz M」

発行対象 法人・個人事業主
発行期間 3週間程度
ポイント還元率 0.42%~1.1%
年会費 2200円
追加カード年会費 無料
ETCカード年会費 無料
保険 ・海外旅行傷害保険:最高2000万円
・国内旅行傷害保険:最高1000万円

③個人事業主なら「三井住友ビジネスカードfor Ownersクラシック」

個人事業主でも法人カードを作ることができます。一部のカードには発行対象が「法人限定」となっていることもありますが、近年では個人事業主でも申し込めてビジネスに利用できるカードが増えています。

カードの年会費は全額経費に計上できますし、何よりプライベートとの仕分けが簡単にできる点でも、個人事業主にも法人カードがおすすめです。

ビジネスに役立つ付帯サービスが搭載されているカードも多く、レンタルサーバーを利用するとポイントがアップしたり、ビジネスカード限定のお得な優待価格でホテルに泊まれたりできます。

なかでもおすすめなのが「三井住友ビジネスカードfor Ownersクラシック」です。

電子マネーが豊富で、iDやWAON、PiTaPaはVISAのタッチ決済などが使えますし、Apple PayにもGoogle Payにも対応しています。

大手コンビニ3社とマクドナルドでポイントが還元率がアップするといったサービスも付帯します。また、法人カードには珍しく「リボ払い」や「分割払い」に対応しています。月々の利益が安定しない個人事業主にとっては、設備投資にかかるお金を分割で支払えるのはメリットでしょう。

また、個人用の三井住友カードからなくなってしまった「パルテノン神殿」のデザインが現存しています。昔から三井住友カードを知っている世代なら「三井住友カード=パルテノン神殿」というイメージを持っている人が多くいます。個人事業主が「パルテノン神殿のカード」を使っていると、取引先の信頼性もアップするかもしれません。

三井住友ビジネスカードfor Ownersクラシック
発行対象 満20歳以上の法人代表者・個人事業主
発行期間 最短3営業日
ポイント還元率 0.5%
年会費 1375円
追加カード年会費 440円
ETCカード年会費 550円
保険 ・海外旅行傷害保険:最高2000万円
・ショッピング保険:年間100万円

④ポイント還元率が高い法人カードなら「楽天ビジネスカード」

どうせ法人カードを使うなら、ポイントを貯めて無駄なく効率よく利用したいところでしょう。1回ごとの支払いは少額であっても、ビジネス利用なら年間で相当の決済額になるはずです。

ポイント還元率が高いカードを使って、ビジネス関連の支払いをすべて任せて、交通費から水道光熱費まですべて使うとかなりのポイントが貯まります。

楽天は個人消費者向けのカードでも「ポイントを貯めるなら楽天カード」と言われるほど有名ですが、ビジネスカードとしてもポイント還元率が高く、ポイントが貯めやすいカードです。国際ブランドはVISAで、世界中ほとんどの決済で利用可能です。

個人向けのカードと同じ還元率「1.0%」を実現しており、法人カードとしては最高レベルです。楽天Edyを使っても貯まりますし、ANAマイルへの交換レートも「2ポイント=1マイル」と高めの設定です。

楽天市場の利用でいつでもポイント5倍ですし、誕生日月の利用で1.0%のボーナスポイントが加算されます。

ポイント獲得キャンペーンも多く、さらに獲得のチャンスが増えます。

楽天は銀行から旅行代理店、決済サービスなど多角経営で知られており、「楽天経済圏」などという言葉も生まれています。

ビジネスに関するサービスをすべて楽天経済圏に任せると様々な特典を受けることができます。

・楽天ビジネスカード

発行対象 法人代表者・個人事業主
発行期間 約2週間
ポイント還元率 1.0%
年会費 2200円
追加カード年会費 発行不可
ETCカード年会費 550円
保険 ・海外旅行傷害保険:最高5000万円
・国内旅行傷害保険:最高5000万円
・ショッピング保険:年間300万円

⑤年会費無料の法人カード4選

法人カードのデメリットとして「ほぼ必ず年会費がかかる」という点が挙げられます。おおよそ安くて1000円代から高いものは1万円以上かかります。

どうしても年会費をかけずに法人カードを発行したいという人もいるでしょう。仕事にかかる経費を一本化したいだけであって、そこにお金をかけたくないというのは無理もない話です。

年会費が無料の法人カードというのはいくつかあります。ただし、以下の点で注意が必要です。

  • ポイントがつかないカードがある。
  • ETCカードの発行が有料の場合がある。
  • 利用限度額が少ない傾向がある。

NTTファイナンスBizカード

年会費 永年無料
追加カード年会費 永年無料
追加カード発行枚数 9枚まで
ETCカード年会費 550円
限度額 40万円/60万円/80万円

NTTファイナンス Bizカードの公式サイト

「freee Mastercard」

年会費 永年無料
追加カード年会費 永年無料
追加カード発行枚数 3枚まで
ETCカード年会費 永年無料(1枚のみ発行)
限度額 10万円~300万円

発行元はライフカードで、クラウド会計ソフトで有名な「freee」がライフカードと提携して発行している法人カードです。

ライフカードビジネスライトスタンダード

年会費 永年無料
追加カード年会費 永年無料
追加カード発行枚数 3枚まで
ETCカード年会費 永年無料(1枚のみ発行)
限度額 10万円~200万円

ライフカードの公式サイト

カーマ・ビジネスカード

年会費 永年無料
追加カード年会費 永年無料
追加カード発行枚数 10枚まで
ETCカード年会費 永年無料(新規発行手数料:1100円)
限度額 300万円

ホームセンターのDCMカーマとカード会社の「ポケットカード」が提携して発行されている法人カードです。

⑥法人向けの「プリペイドカード」というのがある

SuicaやPASMOなどの交通系ICカードは多くの人が利用しているでしょう。こういったカードは事前にチャージして使う「プリペイドカード」と呼ばれる方式を採用しています。

法人カードにも、このような「前払い式の決済用カード」が存在します。後払い方式のクレジットカードとは支払いのタイミングが異なります。

そのため、社員による使いすぎのリスクが少なくなるというメリットがあります。また、法人プリペイドカードは基本的にカードの発行枚数に上限がありません。審査も必要ないので、導入のハードルも低くなります。

「法人カード」であることには変わらないので、会計ソフトと連動させることもできます。ソフトとの連動で会社の経理業務を効率化できます。経費の管理がしやすくなるのでコスト削減につながります。

三井住友カードビジネスプリペイド

国際ブランド VISA
利用料金 無料
発行手数料 ・発行手数料:1枚につき204円
・発送手数料:866円
・チャージ手数料:1回につき204円
チャージ上限 1枚あたり100万円

Bizプリカ

国際ブランド Mastercard
利用料金 1枚につき月額110円
発行手数料 なし
チャージ上限 1回:200万円まで
1日:300万円まで
1ヶ月:1000万円まで
1年:1億2000万円まで

共同印刷と三菱UFJニコスが提携して発行しているプリペイドカードです。

Stapleカード

国際ブランド VISA
利用料金 経費精算サービス「Staple」使用料:1名あたり月額660円
発行手数料 ・発行手数料:1枚につき165円
・発送手数料(1枚目):880円
・発送手数料(2枚目以降):1650円
チャージ上限 無制限

Stapleカードは、経費精算サービスの「Staple」を利用することで発行できる法人プリペイドカードです。VISAビジネスオファーが付帯するというメリットがあります。経費精算サービスそのものを代行するため、Stapleに加入してプリペイドカードを発行するという方法も有効でしょう。

種類別のおすすめ法人カード

①一般カードなら「JCB法人カード」

今まで法人カードを導入したことのない事業主が最初に申し込むなら、まずは「一般法人カード」にしておくほうが無難でしょう。ゴールドカードやプラチナカードは余裕ができて、利用実績を蓄積してから申し込むのが良い方法です。

一般カードなら年会費も安いですし、申し込みのハードルも低くなります。

まず考慮しておきたいのは年会費です。毎年支払うものですし、どのような法人カードを選んでもついてまわる問題です。

法人カードによっては会計ソフトが付いていたり、出張時に役立つ割引特典が付帯していることがあります。ほとんどの法人カードでは個人用のカードに比較すると機能が制限されていることが多く、制限が多い法人カードを申し込んでしまって使いにくいという不満が出ることもあるので、機能がどの程度開放的なのかも選ぶポイントになります。

こういった点からおすすめなのが「JCB法人カード」です。

JCB法人カード

安心のブランドJCBが発行する一般の法人カードです。使い勝手が良くバランスが取れています。年会費は1375円と非常に安価でありながら、ビジネスサービスは他の法人カード以上にしっかりしています。出張サポートやオフィスサプライ、会計管理ソフトなど様々なサービスが提供されています。

発行対象 法人・個人事業主
発行期間 約2週間
ポイント還元率 0.3%~0.5%
年会費 1375円
追加カード年会費 1375円
ETCカード年会費 無料
保険 ・海外旅行傷害保険:最高3000万円(利用付帯)
・国内旅行傷害保険:最高3000万円(利用付帯)
・ショッピング保険:年間最高100万円(海外のみ)

②ゴールドカードなら「アメックス・ビジネスゴールドカード」

法人カードのゴールドカードは一般カードに比較して利用限度額が大幅にアップします。事業規模によっては社員が使う金額も大きくなるので、限度額が大きいに越したことはないでしょう。

また、ゴールドカード会員には出張や旅行に関するサポート体制が手厚くなります。空港ラウンジの無料サービスや、手荷物宅配サービス、国内外の旅行傷害保険など、様々な点でサポートを受けることができます。

ゴールドカードとなると、社会的なステイタスも高くなり、会員には信頼性も高くなります。また、社員にとってもモチベーションが上がるので良い効果をもたらします。

特にアメックスのビジネスカードはステイタス性が高く、取引先の信用を獲得するうえでも役立ちます。

アメックスビジネスゴールドカード

アメックスビジネスゴールドカード

アメックスというと「審査が厳しい」というイメージがありますが、設立間もない会社でも審査に通過することが多く、「意外に審査が通りやすい」と評価されています。設立したての企業や個人事業主にとっては「穴場」と言ってもいいくらいのカードです。年会費はやや高めですが、その分付帯サービスは豪華になります。

発行対象 法人・個人事業主
発行期間 約1ヶ月
ポイント還元率 0.5%~1.0%
年会費 3万6300円
追加カード年会費 1万3200円
ETCカード年会費 550円
保険 ・海外旅行傷害保険:最高1億円
・国内旅行傷害保険:最高5000万円
・ショッピング保険:年間最高500万円(国内・海外)
付帯サービス ・空港ラウンジ:国内28ヶ所、海外1ヶ所
・ANAマイル交換、JALマイル交換

アメックスビジネスゴールドカード

③プラチナカードなら「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」

法人カードにも、個人消費者向けのクレジットカードと同様にプラチナカードがあります。一般には「最上位のカード」として位置づけされています。

プラチナカードと一般カードやゴールドカードとの違いは、サービスや限度額が強化されてステイタスが高くなる点です。

プラチナカードになると、電話1本で何でも手配してくれるコンシェルジュが付いたり、空港ラウンジが国内だけでなく世界中の空港で無料で使えるなどのサービスが提供されます。

審査はその分厳しくなることが推測されますが、提供されるサービスは最上級のものとなります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンとアメックスが共同して提供している法人カードのプラチナカードが「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」です。

特徴はプラチナカードでありながら、年会費が安いことです。通常の法人プラチナカードなら年会費は5万円くらいが相場ですが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは2万2000円と良心的な金額で、さらに年間200万円以上の利用があれば翌年から半額の1万1000円になります。

JALマイルの還元率は還元率1.125%から1.375%と高還元となりますし、ANAマイルも0.3%から0.6%の還元率が貯めることができます。

発行対象 法人・個人事業主
発行期間 約1ヶ月
ポイント還元率 0.5%~1.0%
年会費 2万2000円
追加カード年会費 3300円
ETCカード年会費 無料
保険 ・海外旅行傷害保険:最高1億円
・国内旅行傷害保険:最高5000万円
・ショッピング保険:年間最高300万円(国内・海外)
付帯サービス ・24時間365日のコンシェルジュサービス
・プライオリティ・パスの最上級会員が無料付帯

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

④ETCカードなら協同組合の「法人用ETCカード」

仕事で車を使う機会が多い職種もあります。こういった職業で問題となるのが有料道路の料金支払いと精算でしょう。

有料道路の料金の精算で現金を使うというのは非常に面倒で、経理の手間がかかります。かといって、ETCカードの発行のためだけに法人カードを申し込むというのも無駄が生じやすいでしょう。

このケースでおすすめなのが、「クレジットカード機能のない法人ETCカード」です。クレジットカード機能がなければ審査も必要ありませんし、気軽にスピーディに発行できるというメリットもあります。

クレジット機能なしの法人用ETCカードは以下の3枚です。

法人ETCカード(高速情報協同組合)

高速情報協同組合を窓口に発行されている法人用のETCカードです。手頃な経費で複数枚のカードが作成できます。

ETCコーポレートカード(東/中/西日本高速道路株式会社)

日本高速道路株式会社が発行する法人用ETCカードです。首都高速や阪神高速の利用料金に大幅な割引が適用されるのが特徴です。

ETC法人カード

ケイ・シー・エム協同組合が窓口になって全国異業種協同組合連合会が発行するカードです。1枚のカードを複数の車で共同利用することが可能です。

⑤ガソリンカードなら「シェルビジネスカード」

ガソリンカードのチェーンが発行する給油でお得なカードを一般に「ガソリンカード」と呼んでいます。個人消費者向けのガソリンカードもありますが、法人カードにもガソリンカードがあります。

なかでもおすすめなのはシェルビジネスカードです。全国4900ヶ所以上の昭和シェル「シェルビジネスカード」加盟店のスタンド利用分と出張宿泊費がキャッシュバックされるという大きなメリットがあります。

一般の法人カードに比較してガソリン代の節約に特化したクレジットカードです。

シェルビジネスカードには以下のような特徴があります。

  • 月間カード利用金額が100万円を超えるとキャッシュバック率が最大で3%になる。
  • 加盟スタンド利用分はキャッシュバック対象金額が2倍になる。
  • 追加カードを枚数制限なしで発行できる。

ガソリンカードとしての面だけでなく、キャッシュレス化を促進するメリットがあり、支払先を一本化することによる経費管理の簡素化、経営の透明化などのメリットがあります。

・シェルビジネスカード

発行対象 法人・個人事業主
発行期間 1週間~2週間
ポイント還元率 0%~3%
年会費 1375円
追加カード年会費 無料
ETCカード年会費 無料
保険 なし
発行会社 JCB

法人カードとは?メリットと選び方

①法人カードとは?

法人カードとは、個人消費者に対してではなく「企業などの法人に対して発行されるクレジットカード」のことを指します。

交際費や出張費、接待費などの日常のビジネスシーンで支払うことになる経費を精算するためのカードです。従来は仕事上の経費は、社員などが領収書を経理に提出して精算していましたが、こういった手間を省くことができて事務手続きがスムーズになります。

利用の仕方は日常的に使っている個人向けクレジットカードと同じですが、社用の支払いに使うのが「法人カード」です。

法人口座から引落できる

法人カードでも口座名義を個人にすることができますが、法人名義の口座を作ってそこから引落するようにすれば、経費の処理に貢献します。法人口座を開設してから申し込みをすると発行する会社からの信頼度も増します。

利用限度額

法人カードは個人消費者向けカードよりも限度額が高く、カードによっては限度額の上限が設定されず、利用実績に応じて増額していくものもあります。将来的に事業が拡大して経費が大きくなっても対応することができます。

法人カードにも2種類ある

①ビジネスカード

中小企業や個人事業者向けのカードをビジネスカードと呼びます。「カードの利用者が20名未満のカードがビジネスカード」と考えておけば間違いないでしょう。個人事業主が使うのは、おおよそビジネスカードです。

②コーポレートカード

大企業向けのカードで、「カード利用者が20名以上」だとコーポレートカードと呼んで、ビジネスカードと区別しています。とはいえ、この区別はあまり明確ではなく、ほとんどの法人カードで「利用者の人数は問わない」ことになっています。会社の規模によっても違いがあり、用途も変わります。

②法人カードのメリット

  1. 事務処理の簡素化
  2. キャッシュフローの改善
  3. ポイントやマイルが貯まる
  4. 付帯サービス

①事務処理の簡素化

法人カードの導入によって経費の精算や書類作成、処理などの手間や時間が大幅に削減できます。さらに、法人カードをクラウド会計ソフトなどの連携させることによって、決済データの即時一括管理ができるので、経理担当者の負担の軽減につながります。個人事業主であればカードを使い分けることによってプライベートとビジネスの支払いを明確に区別することができます。

②キャッシュフローの改善

現金決済から法人カードの決済に変更すると、支払期日を最長で2ヶ月延長できるので、キャッシュフローの改善ができます。創立して間もないスタートアップ企業では、取引先に入金の期限延長はなかなか頼みにくい部分があるので、法人カードを積極的に利用することで、現金をプールしておくことができます。

③ポイントやマイルが貯まる

法人カードを支払いによってポイントやマイルを貯めることができます。支払いが一本化するため、決済額が大きくなるのでポイントやマイルの還元も大きくなります。

カードによってはキャッシュバックによる還元となることもあります。特定のサイトやショップの利用で還元率がアップするケースもあるので、経費削減効果も高くなります。貯まったポイントでオフィスの充実化を図ることも可能です。

④付帯サービス

法人カードには旅行保険やショッピング保険、不正利用など様々なケースをカバーするものがあります。

旅行保険が付帯しているカードなら、出張の際の保険料も節約できます。また、宿泊やレジャー施設などの割引サービスが受けられたり、レンタルオフィスが利用できたりするものもあります。

グルメクーポンやテーマーパークのチケットなどのサービスを「福利厚生」として社員に利用させることもできます。

③法人カードの選び方

  1. 年会費
  2. 審査の通りやすさ・ステイタス性
  3. ポイントやマイルの還元率
  4. 追加カード

年会費

法人カードを選ぶポイントになるのは年会費でしょう。法人カードは年会費が有料のカードも多く、年会費もゴールドカードになると1万円以上になります。

ただし、法人カードではポイントやマイルの還元もあり、付帯サービスも便利なものが多くあります。サービスとの兼ね合いで考えましょう。

審査の通りやすさ・ステイタス性

審査の通りやすさもカードを選ぶうえでは重要です。法人カードは個人カードよりも与信金額が大きくなるので、審査が厳しくなることもあります。

ただし、法人カードのなかには設立1年目から申し込めるものもあります。また、個人カードでは審査通過できない人が個人事業主として申し込んだら審査に通過できるというカードもあります。

カード会社やカードのグレードが高いものはステイタス性も持ち合わせるため、信用力としても機能します。カードによって相手先からの信用が得られるというケースもあり、年会費や審査との兼ね合いを検討しておく必要があります。

ポイントやマイルの還元率

ポイントやマイルの還元率も重要です。法人カードの還元率は個人カードよりも低めの設定になっていることが多く、おおむね0.5%から1%程度です。カード会社によっては系列のショップでの決済で還元率が上がるものがあるので、還元率を重視するなら決済先も考えてカードを選びましょう。

追加カード

法人カードを何枚発行するかもカード選びのポイントとなります。カードによって追加カードの上限枚数が変わります。また、ETCカードの発行に関しても考慮しておきましょう。

クレジットカードに付帯するETCカードは基本的に本人以外には使えません。ETCカードだけ法人名義で高速道路会社から発行してもらうものを使うという手段もあります。

メリットで選ぶ法人カード

①オリコのグルメサービス

法人カードにはそれぞれ特色があります。ポイント還元率にも違いがありますし、年会費やETCカードなど多くの注目ポイントがあります。

とはいえ、あまりそういった部分での違いを気にするのではなく、付帯するサービスなどで選びたいと考える人もいるでしょう。

そういったときに注目しておきたいのは、たとえばオリコが発行している「EX Gold for Biz M」のレストラン優待予約特典です。

招待日和」という名称のサービスで、福利厚生としても充分に機能するものです。「EX Gold for Biz M」では目玉となるサービスと言われています。

招待日和のサービスを利用すると、厳選された国内外の有名レストランで2人以上のコースを予約すると、1人分の食事代が無料となります。選ばれているレストランは、ミシュランで星を獲得しているような一流の店舗です。コース料理の代金も1人1万円以上するものが多くあります。

招待日和を利用すると、一流レストランでの会食で取引先をもてなすことができ、その際の経費の削減にもつながります。

福利厚生として使えば社員のモチベーションアップにも貢献します。

【招待日和で利用できるレストラン】

「鮨 美寿志」
本格江戸前寿司が堪能できる「鮨 美寿志」はカレッタ汐留の46階にあります。オリコのEX Gold for Biz Mの招待日和を利用すると、1万6500円のコース料理の1名分が無料になります。

「フレンチ Georges un cinq」
東京銀座にある高級フレンチの「ジョルジュ・アン・サンク」は季節のこだわり食材を活かした高級フルコースを用意しています。

この他、利用できるレストランは約200店舗あり、国内だけでなく海外でも利用できます。

②アメックスの「利用上限なし」とは

法人カードに限らず、クレジットカードを選ぶときに大切なのが限度額でしょう。個人カードよりも出費が大きくなる法人カードなら、より重要になります。

クレジットカードの限度額は「1ヶ月で使える金額」ではありません。仮に限度額が100万円だとすると、もし50万円使った場合には、「翌月の支払日までは利用可能額が50万円」になります。つまり、クレジットカードを使った日から支払日までに使える金額が「限度額」です。

一般に、クレジットカードにはあらかじめ50万円から200万円というように利用上限額が設定されます。

ところが、アメックスビジネスカードにはこのような枠が設定されていません。

アメックスでは、自社カード全般がそうですが、その人に合わせた利用限度額を設定するという特徴があります。

もちろん審査次第ですが、なかには利用枠が1000万円を超えることもあります。

つまり、信用のある人にはそれだけ使ってもらおうというのがアメックスの考え方です。

設定された利用額が一定を超えてしまうときにも、デポジットを振り込むと利用限度額を一時的に引き上げることもできます。アメックスでは手軽に利用限度額を引き上げることができます。

③JCBのQUICPay

ちょっとした少額の支払いで、電子マネーを利用するという使い方が普及しつつあります。楽天カードには楽天Edyという電子マネーが付帯しますし、nanacoカードも良く知られています。

JCBでは「QUICPay」という電子マネーを取り扱っており、これは法人カードでも利用可能です。

QUICPayのメリットは事前にチャージして使う「プリペイド方式」ではなく、後払いの「ポストペイ」という点です。後払いなので、カードの残額を気にする必要がありません。

JCB法人カードはクレジットカードなので、支払いではレジでサインする必要があります。この手間が面倒と考える人も多いでしょう。そのとき、QUICPayで支払うとわざわざサインする手間が省けます。

さらに、JCB法人カードにQUICPayを登録しておくと、ポイントを貯めることもできます。

そのため、これまで実費で支払っていたものもすべて法人カードのモバイル決済にまとめれば、しっかりとポイントを獲得することもできます。会社にとっても無駄なく利用できて、ポイントも貯められる環境が生まれます。

④ANAマイルを貯めるには

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

世界的にステイタスが高いアメックスのプロパーゴールド法人カードで、ANAのマイル還元率が最高1%となっており、個人向けのANAカードにも匹敵するレベルです。

ポイントを1回でも商品と交換すると、その後のポイント有効期限が無期限になります。ANAマイルには有効期限がありますが、このカードでじっくりとポイントを貯めてから移行すれば実質的には無期限でマイルを貯められます。

ダイナースクラブビジネスカード

世界の富裕層から人気の高いダイナースが発行する法人カードです。1%と高還元率でANAマイルが貯まります。ポイントには有効期限がないので、じっくり貯めてからANAマイルに交換できます。

⑤JALマイルを貯めるには

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

法人カードでJALマイルを効率よく貯められます。JALマイル還元率が常に1.125%と高く、条件を満たすとさらにアップします。「セゾンクラッセ」と呼ばれるランク制度で最高ランクを獲得すると、還元率が最も高くなりますが、それほど難しい条件でもありません。年会費は2万2000円ですが、年間200万円以上を決済すれば半額の1万1000円に優遇されます。

三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

JALマイルの還元率が最高で1.2%になるカードです。クレジットカードを年間100万円を利用してポイント加算率を1.5倍にして、さらに有料の「マイレージプログラム」に加入すると達成できます。

 法人カードの使い方の注意点

①Suicaへのチャージは?

交通系ICカードとしてよく知られているSuicaですが、法人カードからチャージできればポイントも貯まるし、会計処理も分かりやすくなると考える人も多いでしょう。

やり方次第では、法人カードからSuicaにチャージすることもできます。

チャージできるのはモバイルSuicaです。モバイルSuicaは従来のカード型ではなく、スマホ端末で使用するタイプの交通系ICカードです。iPhoneやApple WatchならApple Payと連動したモバイルSuicaを利用することができます。

モバイルSuicaにしておくと、ICカードを持ち運ぶ必要がありませんし、利用の際にいちいちカードを出さなくても良くなります。

カード型のSuicaでは法人カードからの入金ができないので注意しましょう。

モバイルSuicaに対してなら、利用明細を残すことができ、交通費として計上することができます。

【Suicaチャージにおすすめの法人カード】

ビュー法人カードはモバイルSuicaの利用に特化したクレジットカードで、モバイルSuicaの年会費が無料になる特典を用意しています。

JRグループのホテルや東急ホテルズなどで基本料金が最大20%割引になる特典も備わっています。

②年会費の勘定科目

法人カードはカードを事業用として使っている限り、年会費は経費として計上できます。個人事業主の個人カードでも事業に必要なものであれば経費計上できます。

法人カードをプライベートでも利用している場合は、法人カードの利用割合に応じて経費として計上する必要があります。按分計算で、年会費の6割を経費として計上できます。

問題となるのは、年会費の勘定科目でしょう。一般的には法人カードの年会費は支払手数料として計上します。また、諸経費として計上することができます。

  • 支払手数料:企業の取引によって生じる手数料や手間賃、報酬の支払い
  • 諸会費:企業が業務上で加入している商工会議所や自治会など、様々な団体に支払うべき会費

どちらの勘定科目で計上するにしても、何らかの正当な変更理由がない限り、いったん決めた勘定科目は継続して使わなければなりません。「去年は諸会費でつけたけど、今年は支払手数料で」ということはできません。

③リボ払いや分割払いは使えない?

個人向けのクレジットカードではお馴染みの「リボ払い」や「分割払い」ですが、こういった支払方法は法人カードでは基本的に使うことができません。

なかには、法人カードでありながらリボ払いや分割払いに対応していますが、少数派です。

そもそも、分割払いにしてもリボ払いにしても、1回ごとの支払いに利息がかかります。返済の回数が増えれば金利による利息は高くなります。未返済の金額に対して利子がかかっていくため、法人側としては「借金をしている状態」と変わりません。そのため、法人としてもリボ払いや分割払いはないほうが無駄な経費がかかりません。ある程度の規模の会社なら、リボ払いは明確に不利な選択です。

リボ払いや分割払いに意味があるのは、経営規模の小さい会社や個人事業主の場合でしょう。そのため、いわゆる「コーポレートカード」と呼ばれる大企業向けのカードは「社員の経費の支払い」を管理するための一括払い以外には対応していませんが、個人事業主向けのカードでは対応しています。

【リボ払いや分割払いのある法人カード】

  • 三井住友ビジネスカードfor Owners
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④税金は法人カードで支払いできる?

毎年支払いが必要になる税金ですが、法人にかかる税金でもクレジットカードで支払うことができます。法人カードで納税すると、日常的な経費の支払いと同様にカードのポイントが貯まります。税金の管理や計算にかかる手間が省力化できますし、法人カードを導入したら税金もカードで支払ってしまいましょう。

税金を法人カードで支払うメリット

  • ポイントが貯まる
  • 現金が不足しても税金を支払える
  • 管理コストが減る
ポイントが貯まる

税金の支払いには、たとえばコンビニで現金払いすることができます。振替納税によって口座引落にすることも可能です。ただ、これだと「ただ税金を支払っている」だけになります。一方、法人カードを使って税金を支払えば金額に応じてカードのポイントが貯まります。

現金が不足しても税金を支払える

法人カードによる税金支払の最も大きなメリットは、「手続きした日に納付が完了した」扱いになる点でしょう。

法人カードで支払い処理をする日に現金がなかったとしても、クレジットカードの引き落とし日までは猶予をもたせることができます。法人カードによっては支払いの後からリボ払いに変更できる場合もあります。

管理コストが減る

毎年かかってくる税金には種類によって振込先が変わることもあり、税金の管理や計算が煩雑になりがちです。一方、法人カードを使って税金の支払いをすれば、カード会社が発行する利用明細に一括して詳細が記載されるので、管理の手間はぐっと軽減されます。

税金を法人カードで支払うデメリット

  • 手数料
  • 領収書が出ない
手数料

法人カードで税金を支払うと、手数料がかかります。国税の支払いをする場合は「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用することになります。ここでは、納付税額が1万円までの場合は83円必要で、それ以上では1万円ごとに83円の手数料がかかります。

領収書が出ない

場合によっては大きなデメリットになってしまう点として、「法人カードで税金を支払うと領収書が出ない」ことが挙げられます。

納税証明書はその場では発行してくれず、必要なといに後日申請する必要があります。領収書や納税証明書がすぐに必要となるケースでは、カードではなく現金で納める必要があります。

⑤公共料金を法人カードで支払うメリットとは

法人カードを使うのであれば、法人の公共料金はぜひカード払いにしましょう。現金や銀行振込ではなくカード払いにすると様々なメリットがあります。

  1. ポイントが大量に貯まる
  2. 経理の効率アップ
  3. 支払いサイトを延ばせる

①ポイントが大量に貯まる

公共料金を法人カードで支払うと、カード会社のポイントが大量に貯まるようになります。業種にもよりますが、会社のオフィスや店舗では電気や水道などの公共料金も膨大になります。

この膨大な経費をすべてクレジットカードで支払うと通常の備品購入とは比較にならないほどのポイントを貯めることができます。公共料金を現金で支払ってポイントを貯めないのは「もったいない」としか言いようがありません。毎月の光熱費が高いと思っている人ほど、公共料金の支払いを法人カードで変更しましょう。結果的に経費削減につながります。

②経理の効率アップ

法人カードを使って高率が公共料金を支払うと、経理も業務効率が良くなります。請求される代金はカード会社が発行する利用明細に一括で記載されるからです。

そのため、複数の書類を参照しなくても毎月の公共料金を把握できます。

ほとんどの法人カードはインターネットやアプリなどでも明細を見ることができるので、CSVでダウンロードすれば公共料金の支払い状況は簡単にエクセルなどにペーストできます。

個人事業主の人のなかには、毎月の公共料金を口座引落にして、確定申告時にいちいち手計算している人も多いでしょう。そういった手間を一気に省くことが可能です。

③支払いサイトを延ばせる

経費を法人カードで支払うと、毎月決まった「締日」と「引落日」があります。これは公共料金を支払った場合も同じで、法人カードで支払うようにすると、現金払いよりも支払いサイトを先送りすることができます。

会社の経営では「支払いサイトは長いほど良い」というのは鉄則です。手元に残しておく事業資金は多ければ多いほど良いものです。

法人カードで公共料金を支払うと、引落日は支払日よりも後になるので、それまでの期間は予算が手元に残ります。

法人カードのQ&A

法人カードはどうやって解約するのですか?

クレジットカード一般に言えることですが、「カードの解約」は検索してもなかなか求める情報にたどり着けません。法人カードでも同じで、検索をかけても解約方法が分からないケースは珍しくありません。

ほとんどの場合、法人カードの裏面に記載されている電話番号にかければ、解約手続きができます。

法人カードで適切な利用限度額は?

法人カードの適切な利用限度額は、「毎月使う経費の2倍を少し上回る金額」が最良です。法人カードの限度額は「1ヶ月に使える金額」ではなく、「未払いのままで良い金額の最大値」だからです。クレジットカードの決済の締日から支払日までは1ヶ月近くの空白期間があります。たとえば、毎月使う経費が50万円だとすると、50万円を限度額にしたとき、決済した後には1円も使えないことになってしまいます。そのため、2ヶ月分の100万円以上を限度額に設定しておくべきです。

法人カードの申し込みで必要な書類は?

通常は法人の確認書類として「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」のどちらかが必要です。別名「登記簿謄本」です。管轄の法務省で600円程度の手数料を支払って発行してもらいましょう。また、代表者の本人確認ができる運転免許証などの書類が必要です。個人事業主の場合には登記簿謄本は提出できないことが多いため、確定申告書などで代用します。

代表者が変わったときに必要な手続きは?

法人カードでは、代表者が変わったときには「名義変更」が必要になります。法人カードは経営者個人に対して作成されるもので、カードの券面には会員個人の名前が記載されています。注意したいのは、法人カードの場合は名義変更ではサポートデスクなどに電話連絡する必要があるという点です。通常、法人カードの名義変更はインターネットでは受け付けていません。

法人カードのポイントは誰のもの?

会社の経費を支払うためのカードで貯めたポイントは会社に所有権があります。そのため、会社に所属する個人が利用するのは原則として禁止です。また、貯めたポイントは事業目的で使うのが本来的な使い方です。たとえば、出張のための経費を法人カードのポイントで支払うとか、会社の備品の購入に使うといった方法です。貯めたポイントを会社の打ち上げやパーティなどに使うと、社員への還元にもなるのでおすすめです。

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