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共済組合の普通貸付は審査が通りやすい理由

共済組合の審査は「給与や退職金を担保とした貸付」のため審査に厳しさはありません。
銀行や消費者金融などの金融機関とは違って、共済組合は福祉事業団です。

そして、金融機関ではないため「個人信用情報機関に照会できない」審査となっています。

個人信用情報機関に照会しないことが、共済組合の審査がゆるいとされている理由です。

FP監修者
森本 陽子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)CFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。

なぜ、共済組合の審査は甘いといえるのか?

通常の融資で最も重要な審査項目となるのが個人信用情報機関への照会です。

個人信用情報機関には過去の金融商品の申込・借入・返済状況が記載されているため、過去にトラブルがあった場合は他社の情報でも瞬時に判別できます。

過去の債務で返済延滞などのトラブルがあれば「返済不可能」と判断して審査落ちです。

あるいは現在の借入件数や借入総額が大きいことが判明すれば、審査では著しく不利になります。
このような審査を行うのは、融資をする側が審査で最も重視するのが「回収できないリスクの回避」であるためです。

消費者金融や銀行カードローンなどに融資を申し込むと行われる審査では必ず個人信用情報機関に照会し、過去や現在の債務履歴を確認します。

3ヶ月以上の返済の遅延や債務整理などの記録がある状態、いわゆる「ブラック」と呼ばれる状態にあるかどうかはここでわかります。

ブラックになっていれば審査に通ることはありませんが、それだけではなく頻繁な遅延や、現在の借入状況など審査に不利になることもまたここで明らかになります。

一方、共済組合は金融機関ではないため、一般的な融資とは審査システムが異なります。

融資というよりは社内貸付に似た独自審査が行われているのだろうと推測されますが、貸金業ではないため共済組合の貸付は総量規制の対象ではありません。

くわえて共済組合では信用情報機関を利用しない独自審査であるため、過去にトラブルがあったことを調べる術がありません。

ブラックの人でも融資を受けられる可能性があることから「甘い」と表現されることがあるのです。

そもそも信用度が高い職業である

共済組合の普通貸付を利用できるのは、公務員だけです。

公務員と言えば、その安定性から民間の金融機関・消費者金融の審査において高く評価される職種です。
社会的に信用された職業であることで、そもそもお金を借りやすくなっています。

給与などの担保がある

民間の銀行カードローン・消費者金融カードローンは無担保・無保証人でお金を借りる仕組みです。

万が一返せなくなった場合に金融機関がお金を取り戻せない可能性があるため、収入に関する審査は慎重に行われます。

一方の共済組合の普通貸付では給与や退職金を担保にしたうえで貸付を行うスタイルです。

もし返済できないとしても給与や退職金で回収できるため、審査は甘くなっていると考えることができます。

共済組合の普通貸付を利用するケース

どんな場合でも共済組合の普通貸付が間違いない、というものではありません。目的や立場などによって普通貸付が望ましい場合とそうではない場合があります。

車をローンで購入したいなら

普通貸付はそれほど大きな金額が低金利というものではありません。例えば、車のローンなどの大きなローンを考えている場合にはむしろ民間金融機関の自動車ローンを比較するとよいでしょう。

自衛官などに勧められる共済組合の貸付制度

自衛隊員でも銀行や消費者金融から借り入れることはできます。しかし、防衛省でも自衛隊でも、消費者金融などの金融機関からのキャッシングではなく共済組合での貸付を勧めています。

共済組合の種類

普通貸付の審査が共済組合にもあります。国家公務員が加入する共済組合には大きく3種類があります。

  • 国家公務員共済組合
  • 各種地方公務員共済組合
  • 私立学校教職員共済制度

さらに、そこから細かに分類された共済組合があります。例えば地方公務員共済組合であればこのようになります。

  • 東京都職員共済組合
  • 地方職員共済組合
  • 指定都市職員共済組合
  • 市町村職員共済組合
  • 都市職員共済組合
  • 警察共済組合
  • 公立学校共済組合

普通貸付はすべての共済組合で実施しているものではありません。また普通貸付を取り扱っている共済組合でもその内容は異なります。

地方公務員共済組合の普通貸付

地方公務員共済組合は、地方職員共済組合団体共済部の貸付事業の一つとして普通貸付を行っています。

金利は財政融資資金利率によって決まります。いつも一定の金利ではありませんが、現段階では2.66%です。

限度額 200万円まで(※給料月額×6月分の範囲内)
償還方法(返済) 毎月償還または毎月とボーナスの併用償還。
※毎月とボーナスの併用は貸付金額120万円以上の場合
資金使途 生活上必要なもので臨時的な支出になる物を購入するための費用です。例えばテレビ、外壁塗装などもあります。
※ローンやカードローンの借り換えに使用することはできません。
必要書類 証明書、申告書等
一般的な提出書類になりますが以下の5つはどこの共済組合でも必要になります。
・普通貸付の申込書
・印鑑証明書
・見積書、契約書、請求書等
・借入状況申告書
・貸付確認事項申告書

日本郵政共済組合の一般貸付

郵便局員が加入している日本郵政共済組合では普通貸付ではなく一般貸付という名称になっています。

限度額 190万円まで
金利 年4.26%
弁済方法(返済) 毎月の給与からの天引き。もしくは月賦弁済とボーナスからの天引き※臨時弁済も可能
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