カードローン

2022年4月から成人年齢が引き下げ!18歳でカードローンやクレジットカードを作れる?

2018年に成人年齢の引き下げの改正民法が成立したのは、皆さんの記憶に新しいところでしょう。

一人前の大人として扱われることで、1人で契約ができるようになります。

18歳や19歳といえば、つい最近まで高校生だった人たちです。

これまで未成年だった人達の生活がどのように変化するのか、分からず不安に感じている人もいるのではないでしょうか。

今回は成人年齢の引き下げに伴い、カードローンやクレジットカードの契約にどんな変化があるのかを解説します。

FP監修者
森本 陽子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)CFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。

 2022年から成人の年齢が20歳から18歳に引き下がる

2022年の4月1日から、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が現行民法に替わって施行されます。

この法案が提出されたのは2018年3月です。
賛成多数で可決され、正式に成人年齢の引き下げが決定しました。

成人の定義が見直されるのは実に140年ぶりのことです。

これまで20歳にならないとできなかった単独での契約が、2022年4月からは成人を迎えた18歳19歳の人ならできるようになります。

未成年の人が生年月日によって新成人となる日は以下のとおりです。

生年月日 新成人になる日 成年年齢
2002年4月1日生まれ 20歳の誕生日 20歳
2002年4月2日~2003年4月1日生まれ 2022年4月1日 19歳
2003年4月2日~2004年4月1日生まれ 2022年4月1日 18歳
2004年4月2日以降生まれ 18歳の誕生日 18歳

引用元:政府広報オンライン

成人になるとできることは何?

成年になることで、今までと何が変わるのでしょうか。

民法が定めている成年には「父母の親権に服さなくなる」という意味のほかに「1人で契約できるようになる」という意味もあります。

成年に達すると、自分の意志で以下のような契約が可能です。

  • クレジットカードを作る
  • カードローンを契約する
  • 1人で賃貸の部屋を借りる
  • 10年有効なパスポートを作る
  • 公認会計士や司法書士の資格を取得する

    今までは20歳からしかできなかったことが18歳からできるようになります。

    女性の結婚年齢も引き上げ

    民法改正では今まで20歳でしかできなかったものが、18歳からに引き下げられるものが多いです。

    ただ、結婚の年齢については逆に引き上げられています。

    女性が結婚できる年齢は現在16歳ですが、2022年4月からは18歳に変更されます。
    一方で男性の結婚可能年齢は従来の18歳から変わりません。

    現行の民法 2022年4月1日から
    男性の 18歳 18歳で据え置き
    女性の結婚可能年齢 16歳 18歳に引き上げ

    現行の男18歳、女16歳の結婚可能年齢が定められたのは1947年のことです。

    なぜ女性の結婚可能年齢の方が若いのかについては、外務省のホームページで解説されています。

    婚姻は、社会の基礎的単位である家族を新たに形成する行為であるから、ある程度の成熟に達していない者には認めるべきでなく、それゆえ、法律は,婚姻に必要な成熟に達していないおそれのある若年者の婚姻を一律に禁止している。しかし、男女の間には、肉体的・精神的側面において、婚姻に必要な成熟に達する年齢に差異がある。婚姻適齢の差異は、このような男女の肉体的・精神的側面の差異に対応したものであって、合理性があるから、条約第2条には抵触しない。

    引用元:外務省ホームページ

    女性の肉体の方が早く成熟するから、女性のほうが若くから結婚できるというのが理由のようです。

    ただ、1947年から一度も改正されることなく現代まで続いてきました。
    男女平等が謳われる現在では結婚可能年齢が揃うほうが時代に合っているといえるでしょう。

    喫煙や飲酒・賭け事は従来通り20歳以上から

    18歳から成人として認められるからと言って、全てが18歳からOKになるわけではありません。

    以下の行為については健康面の悪影響や非行防止などの観点からの措置として、現状維持とされることが決まっています。

    • 飲酒
    • 喫煙
    • 競馬・競輪などの公営ギャンブル など

    成人年齢の引き下げがクレジットカード・カードローンに与える影響

    成人年齢が引き下げられることで、18・19歳でもクレジットカードやカードローンを持てるようになります。

    成人年齢の引き下げが、クレジットカードやカードローンのサービスにどのような影響を与えるのでしょうか。

     20歳未満でも親権者の同意なく契約できるように

    クレジットカードの発行の条件には年齢要件がついています。
    多くのクレジットカードが18歳以上で発行可能です。

    ただし、これまでは18歳や19歳の未成年がクレジットカードを持つには、親権者の同意が必要でした。

    2022年4月からは未成年・成年の定義が変わるので、今までは親権者の同意がないと持てなかったクレジットカードを1人で契約できます。

     20歳未満がクレジットカードやカードローンを契約するには条件が付く

    ただし、若者がいきなり多額の借金を背負わないように、貸金業者にも一定の配慮が求められます。

    具体的には、20歳未満に貸付けを行う際は、収入の状況を示す書類の提出が求められることになりそうです。

    現状では収入証明書の提出が必要なケースは以下のような場合に限定されます。

    • 借入希望額が50万円を超える場合
    • 借入希望額と他社借入額の合計が100万円を超える場合

    今後は20歳未満の若者が申し込む際は、金額に関係なく提出が求められることになります。

    ただし、18歳以上であっても高校生はクレジットカードを持てないとしているクレジットカード会社や金融機関がほとんどです。

    18歳を迎えて、かつ高校を卒業することで晴れて成人とみなされるわけです。

    約4分の1にあたる貸金業者が19歳以下にも貸し付ける意向

    日本貸金業協会では「若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果」を公表しています。

    消費者向け貸付けを行っている協会員(貸金業者)467社のうち、2022年4月以降の貸付け方針をまとめると以下のとおりになりました。

    18歳未満の一般顧客を貸付け対象にすると回答した割合 1.4%(5社)
    18歳未満の学生顧客を貸付け対象にすると回答した割合 0.5%(2社)
    18~19歳の一般顧客を貸付け対象にすると回答した割合 23.5%(86社)
    18~19歳の学生顧客を貸付け対象にすると回答した割合 11.5%(42社)

    出典:日本貸金業協会|若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果|2P

    これから成年と見なされる18歳~19歳の一般顧客(学生以外)に貸し付ける予定と答えた貸金業者は、全体の23.5%に達します。

    じつに4分の1の貸金業者が、18歳~19歳に貸し付ける用意があることが分かりました。

     権利だけではない!成人年齢が引き下がる際の注意点

    18歳・19歳が成人として認められると、両親の許可がなくさまざまな契約ができることになります。

    これまで親の顔色を伺っていた若者の中には、嬉しくてたまらない人もいるのではないでしょうか。

    ただ、嬉しいことばかりではありません。
    権利には責任が伴うことを、未成年のうちから知っておくことが大切です。

     親権者による取り消しができなくなる

    未成年者は成年と比較して判断力が未熟なので法律で保護されています。

    未成年が親権者の同意を得ずに契約した場合は、原則として契約の取り消しが可能です。これは民法で「未成年取消権」として定められています。

    第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

    2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

    引用元:e-GOV|民法

    今までは18歳・19歳は未成年でしたから、詐欺のような契約を結ばれたとしても親権者が同意していなければ取り消しが可能でした。

    18歳・19歳が成人になると今後は一人前として扱われるので、親権者の取り消しができなくなります。

    信用がないことで融資を受けられない可能性

    クレジットカードやカードローン等のローンを組む場合、年齢要件を満たすことは大前提です。

    そのうえで「返済能力」「信用力」が審査で判断されることになります。

    返済に見合うだけの収入がないと、審査落ちになってお金を借りることはできません。

    カードローンやクレジットカードではアルバイトやパート社員でも契約することは可能ですが、審査で返済能力が十分と判断されるかは分かりません。

    民法上では18~19歳でカードを作れるようになったとしても、返済能力や信用力が不足していると結局は単独での審査を通過できないこともあります。

    金融機関によっては以前と対応を変えない可能性がある

    約1/4の貸金業者が2022年4月から18歳・19歳の一般客の貸付けを始めることはすでに説明したとおりです。

    だが、逆にいえば3/4は貸付けを行わないともいえます。

    18歳19歳の学生に至っては貸し付ける予定の貸金業者は約11%です。
    アルバイトをして収入を稼ぐことはできますが、ほとんどの場合で貸付けを受けられません。

    以前と対応を変えない金融機関のほうが多数派であることは理解しておく必要があります。

    成人したばかりの人は悪徳業者の誘いに要注意

    成人として扱われることになれば、親権者による契約の取り消しができなくなります。
    18歳・19歳といえばアルバイトすら経験していない人も珍しくない年齢です。

    金融に関する知識が社会人よりも乏しいのは当然です。

    親権者のガードが効かなくなることを知っている、悪徳業者のターゲットになりやすい点に注意が必要になります。

    政府広報オンラインによると、2020年度の消費者トラブルの相談件数のうち、20~24歳の各年齢の平均が7,741件でした。

    18~19歳の平均が4,820件なので、1.55倍になる計算です。

    未成年よりも、成人直後が被害に遭いやすい傾向にあることが分かります。

    現行の18歳や19歳は親権者の取り消し権というカードがありますが、20歳からは親権者が取り消しできないからですね。

    今後は狙われる年齢が18歳・19歳になっていくことが予想できます。

    「お金がないから」と言って断っても、「借金すればよい」と説得されるケースもあるようです。消費者金融の無人契約機で数百万円を借り、代金を支払うケースもあります。

    成人になりたての若者は契約に関する知識が乏しいのが狙われやすい原因です。内容を良く理解しないままで契約を結ぶ傾向にあります。

    若者に多い消費生活トラブルには何がある?

    政府広報オンラインによると、18歳・19歳や20~24歳の消費生活相談の傾向として、以下のような相談が多いようです。

    • ダイエットサプリメント、除毛剤などの詐欺的な定期購入
    • 洋服などの詐欺・模倣品サイト
    • アダルトや出会い系関係のトラブル
    • 暗号資産(仮想通貨)や投資用USBなどの儲け話
    • マルチ商法やねずみ講の勧誘

    クレジットカードやカードローンも、借入が長引くほど利息が大きく膨らむ性質があります。

    仕組みを理解せずに「いつでもお金を引き出せる便利なカード」という認識だと、返済できないくらいに利息が膨らむ可能性もあります。

    このようなトラブルを未然に防ぐためには、「契約」「借金」「利息」などの基本的な知識を身に着けて自衛するしか方法はありません

    怪しい勧誘には毅然と「NO」と突きつける勇気も必要です。

     契約トラブルに巻き込まれたらどうすれば良い?

    消費関係でトラブルに巻き込まれた場合に、相談できるホットラインがあることを知っておくと便利です。

    消費者ホットライン→188(いやや)

    この番号に電話をかけると、最寄りの消費生活相談窓口に案内してくれます。

    相談料も無料ですから「何かがおかしい」「この契約が正当なのか分からずに不安」と思ったらすぐに担当者に相談してみましょう。

    まとめ

    今回は成人年齢の引き下げに伴い、カードローンクレジットカード等の契約にどんな変化があるのかを解説しました。

    成人年齢が18歳に引き下げられることで、今後は18歳・19歳でもクレジットカードやカードローンを利用できるようになります。

    とはいえ、18歳や19歳に貸し付ける予定の金融機関は多くありません。
    返済能力が低いため、審査を受けても落ちてしまう人も多いはずです。

    契約トラブルに巻き込まれないためにも、お金や契約についてじっくり勉強してから申し込むようにしましょう。

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