カードローンの限度額は年収の何パーセントまで？

カードローンを利用すると消費者金融であれば3つの限度額、銀行カードローンであれば2つの限度額が設定されます。

など気になるところでしょう。

しかし、「年収だけでカードローンの限度額が決定されない」のでハッキリと断言できません。

カードローン限度額は「信用力がある」というベースをもとに、「決められた限度額の範囲内」で「返済能力」に対して適正な限度額を決定するという複雑なものです。

しかし、年収からはある程度の借入限度額の予想は可能です。
このページでは、年収と限度額の関係、年収の何割まで借りられるかなどを解説しています。

カードローンの限度額は「個人ごとの融資上限額」のこと

カードローンについて調べると、利用限度額という項目で以下のような表記を見かけます。

この場合、そのカードローンで借りられる最大限の金額が800万円ということです。ただ、誰でもその金額まで借りられるという意味ではありません。

実際には最小限度額と最大限度額のあいだで、「この人なら●万円まで融資できる」という上限が個別に設定されていきます。

これがカードローンにおける限度額（利用限度額）です。

カードローン限度額の決め方

カードローンの限度額は、申込者が申告した内容をもとに決定されます。

年収300万円の限度額は100万円といったように機械的に決まるものではなく、個人ごとに設定される融資限度額はバラバラです。

では、どのような項目が限度額決定のヒントになるのでしょうか？

消費者金融なら「総量規制」のルール内で決められる

カードローンの提供元は大きく分けて「銀行」「信販会社」「消費者金融」に分かれています。

そのなかで「信販会社」「消費者金融」は貸金業者に該当し、総量規制の範囲内で限度額が決められます。

総量規制は貸金業法に定められたルールであるため、貸金業者が利用限度額を決める際は総量規制の範囲内が原則です。

年収300万円の人なら、設定される限度額は最大でも100万円です。

もしすでに他社で20万円を借りているなら、80万円までしか限度額が設定されないことになります。

ちなみに銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、かといっていくらでも限度額を決めて良いわけではありません。

銀行によっては総量規制と同等のルールが定められていることもあります。

収入や信用も限度額を決める要素になる

限度額が総量規制によってのみ決められるとすれば、年収300万円の人の限度額は（他社の借入と合わせて）100万円になるはずです。

ただ、実際には申し込んだ人ごとに設定される限度額は異なります。

限度額は以下のような審査項目によって、個人ごとに設定されるためです。

同じ年収300万円であっても、安定性の違いで限度額が変わる可能性はあります。

会社員や公務員なら給与として受け取れますが、自営業ではいつ売上が落ちても不思議ではありません。

あるいは勤続年数が短いと、その後に退職して収入が減る可能性もあります。

そうしたリスクによって、同じ返済額でも利用限度額が低めに設定されることもあるということです。

カードローンの限度額と最低融資額

カードローン	利用限度額	金利
三菱UFJ銀行カードローン	500万円	1.8％〜14.6％
三井住友銀行カードローン	800万円	4.0％〜14.5％
みずほ銀行カードローン	最高800万円	2.0％〜14.0％
オリックス銀行カードローン	最高800万円	1.7％〜17.8％
りそな銀行 クイックカードローン	200万円	9.0％〜12.475％
りそな銀行 プレミアムカードローン	800万円	3.5％〜12.475％
ゆうちょ銀行	500万円	7.0％〜14.9％
楽天銀行	800万円	1.9％〜14.5％
ジャパンネット銀行	1000万円	2.5％〜18.0％
住信SBIネット銀行	1200万円	0.99％〜14.79％
イオン銀行	800万円	3.8％〜13.8％
セブン銀行	100万円	14.0％〜15.0％
じぶん銀行	800万円	2.2％〜17.5％
ソニー銀行	800万円	2.5％〜13.8％
アコム	800万円	3.0％〜18.0％
プロミス	500万円	4.5％〜17.8％
SMBCモビット	800万円	3.0％〜18.0％
アイフル	800万円※	3.0％〜18.0％

※ご利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要です

カードローンの初回の限度額はいくら？

初めてカードローンを利用する場合、限度額がいくらになるのかは気になるところです。

勘違いしてはいけないのはカードローン限度額500万円まで、となっている場合でも最高額の500万円が融資されることはありません。

審査で個別にカードローンの限度額が決められ、最高500万円であっても30万円、50万円になることは珍しいことではありません。

初回限度額の上限として目安にしておきたいのは「50万円」です。

初めての借り入れで50万円以上が融資されることは稀です。それには理由があります。カードローン、なかでも消費者金融は貸金業であり貸金業法の法律の中で営業をしています。その中で最も重要視されているのは「総量規制」です。

総量規制では以下の条件になったときに収入証明書類を提出することを義務付けています。

収入証明書類の必要なく融資ができる額として50万円が初回借り入れの限度額として目安にされています。

もちろん50万円以下になることも少なくありません。あくまでも上限は50万円と考えます。

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カードローン限度額がいっぱいになったら？

現在利用しているカードローン、そこにある限度額いっぱいまで借りてしまった場合、それ以上に必要なお金があるときにはどのようにしたらよいのでしょうか？

その方法は2つあります。他のカードローンを新規申し込みするか、そして既存のカードローンを増額するかです。

借りる癖がついている可能性があります。だからこそこれ以上借りたいとき、借りなければならない必要に迫られているときには「カードローンの増額」の選択をしましょう！

他のカードローンで借りる

今あるカードローンの限度額がいっぱいになった、つまりこれ以上借りられないと判断すれば、別のカードローンに申し込むというのは自然な選択かもしれません。しかしここには大きな危険が2つあります。

借入先が増えることによる多重債務の危険

多重債務は借り入れ件数が何社という定義はありません。複数の借入先があり、返済が困窮していればそれがたとえ2社からの借り入れだったとしても多重債務に陥っている状態です。借入先が増える＝返済先が増えることになります。

毎月の返済先が2箇所になり、それぞれに返済額が異なり、金利が異なり、利息が異なります。借金の状況を管理しきれなくなることが多重債務の入り口です。

借り入れ件数が増えることによる今後の債務の危険

カードローンに申し込みをするとそれが審査に通った通らなかったに限らず個人信用情報機関に保有される情報になります。審査に通ると融資限度額から現在の借入残高、返済状況までが克明に記録されます。

借り入れ件数が増えることで今後の債務の審査には「現在の借り入れ件数と融資限度額総額」が考慮されるために不利になっていきます。

増額を申込む

今あるカードローンの限度額がいっぱいになったとき、その限度額の枠を増やす方法が「増額」です。

例えば現在の融資限度額が30万円であれば、増額の申し込みをして40万円や50万円に増やすことで新たな借り入れ枠を確保できます。

借り入れ件数が増えないこと、つまり借入先を1社のみにしたままにすることは賢いキャッシングの最大のポイントです。

ただし増額を希望すれば誰でも増額ができるというわけではありません。限度額を引き上げるためには増額の審査を受けることになります。

カードローンの限度額を引き上げする為には？

現在利用しているカードローンには大手であれば会員ページがあるはずです。

例えば、プロミスであればインターネット会員サービスにログインをすると「限度額変更のお手続き」という項目がありそこから増額希望を申請できます。

すべてのカードローンにおいて、自分から申請した増額であっても、カードローン側から増額の案内が来たとしても必ず行われるのが「増額の審査」です。

希望すれば増額するのではなく審査が行われ現在の融資限度額以上にしてもよいかどうか判断されます。その審査で重要になるのは新規申し込み時とは異なります。

どのような項目が増額審査に影響を与えるか、あらためて確認していきましょう。

審査における基本中の基本である、信用力があることが前提

信用力という言葉をご存知でしょうか？

カードローンを利用している人は、返済を確実に行っているなど「過去の取引実績」をもとに、個人の信用の度合いをはかる方法ががあります。

「この人はお金を貸しても、ちゃんと返してくれる人だ」と金融機関に信じてもらえるのです。

しかし、「まだカードローンの利用がない」「これからカードローンの利用を開始する」という実際の取引実績がない人もいます。

この段階では信用力をどうやって図るのでしょうか？

日本には個人信用情報機関が3社あります。
金融機関などは融資を行う際、自社が加盟している個人信用情報機関に個人の債務情報を照会します。

個人信用情報機関では個人の債務情報の多くを保有しているため、これまでの債務にトラブルあったかどうか、そして他社からの借入金額はどのようになっているのかも確認されることになります。

個人信用情報機関の加盟状況はこのようになっています。

	プロミス	アコム	オリックス銀行
加盟先機関	株式会社日本信用情報機構	株式会社日本信用情報機構	全国銀行個人信用情報センター
	株式会社シー・アイ・シー	株式会社シー・アイ・シー
提携先機関	×	×	株式会社日本信用情報機構
			株式会社シー・アイ・シー
共有利用機関	×	×	オリックスグループ各社

複数の個人信用情報機関に加盟していることはもちろんのこと、銀行カードローンでは銀行が加盟している個人信用情報機関のほか、保証会社として貸金業が用意されているため、貸金業が加盟している個人信用情報機関からも情報を集めることができます。

過去の債務にトラブルがないこと、それがカードローンの限度額、さらには融資を行うかどうかを判断する基本である「信用力」の審査になっています。

今までカードローンの利用がなかったとしても、ほかの金融商品（奨学金、スマホ本体の分割払いなど）で利用態度が悪い場合、限度額の審査に影響があるということです。

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融資額決定には「返済能力」が大きく影響する

融資額・限度額の設定には返済能力が大きく影響することはすでにお伝えしたとおりです。

融資額決定の基準、返済能力を考慮する

それでは返済能力とはどのようなものでしょうか？

カードローンに申し込みをすると非常に詳細な内容の申込書に記入しなくてはなりません。これが「返済能力を判断する属性スコアリング」のためのものです。

申込書に記入した内容の一つひとつは、属性となります。

その属性に対してカードローン側が評価点数をつけます。評価点数の合計によって返済能力を判断しています。

申込書の項目を見てみると、本人情報となる氏名、年齢、生年月日や電話番号、住所はもちろんのこと、居住形態や家族構成、さらには勤務先情報は細かく分けられており、従業員数まで記入しなくてはなりません。

その理由は実に簡単です。
「収入と支出のバランスを調べること」が目的です。

返済能力を検証するためには、収入だけでは足りません。

借金返済のために収入を得ているのではなく、毎日の生活があります。

支出状況も個人によって異なるでしょう。
一つひとつの情報をこれまでのデータと照らし合わせて返済能力を調べています。

他社からの借り入れ状況の変化

貸金業者からの借り入れの場合、10万円以上の借入残高があれば3ヶ月に一度個人信用情報機関に他社からの借り入れ状況を紹介することが義務付けられています。（総量規制に抵触することを防ぐため）

それ以外でも増額の審査時にも他社からの借り入れ状況を確認し総量規制に抵触するかどうかだけではなく、借り入れ件数が増えていないかも確認されています。

確実に返済をしているという実績

新規申し込み時にはなかった情報、そして増額を申請する今だからある最も重要な情報。
それがカードローンを利用している実績です。

現在利用しているカードローンで確実に返済をしているのか、このポイントは非常に重要な項目になります。

数日遅れた、これが何度も頻発していれば話になりません。確実に返済をしていない人にさらに貸し出すカードローンはありません。

逆に、確実に返済を毎月行っていればそれが「貸しても返す優良顧客」として審査に有利に働きます。

借りる返すを繰り返していないこと

ただ毎月返済を確実に行っていればよいということではありません。

返済日直前に借り入れをしていればそれが返済額を用意できずに借りて返していることをさすのは明白です。

返済状況だけではなく借り入れ状況も確認されています。

限度額以上に借入するなら「おまとめローン」という選択肢もある

「どうしてもお金が足りないから総量規制より多くお金を借りたい……」というケースでは、一般的なカードローンは適していません。

総量規制を超えた金額を少しでも減らしていきたい場合は、おまとめローンという選択肢もあります。

おまとめローンは文字通り「複数のローンをひとまとめにするローン商品のことです。

上記のようなプロセスで借入をひとまとめにしたうえ、借入金額次第では金利が下がることもあります。

たとえばまとめた金額が100万円を超えていた場合、自動的に金利が15.0％以下に下がります。

利息制限法によって、借入金額ごとに設定できる金利の上限が決まっているからです。

カードローンの限度額を増額・引き上げるメリット・デメリット

限度額の引き上げによって、カードローンをたくさん利用できるのは間違いありません。

さまざまなメリットが考えられますが、逆に増やすことによるデメリットもあります。

限度額引き上げのメリット

急な出費でお金を借りられる可能性が高まる

限度額が上がることで、いつでも借りられる金額が増えるのが大きなメリットです。

限度額が30万円で30万円を使ってしまうと追加の借入ができませんが、限度額が50万円に増えればあと20万円は追加で借入できます。

「今すぐお金を用意しないと間に合わない！」といった、いざというケースで使える可能性が高まるのは便利でしょう。

限度額によっては金利が15.0％以下に下がる

利息制限法によって上限金利が決まっているのはすでにお伝えしたとおりですが、それに従う形で各カードローンでは金利上限が決まっています。

たとえばレイクALSAの金利は借入残高によって以下のように決められています。

基準残高	適用利率
1～99万9,999円以下	15.0～18.0％
100万円～200万円	12.0～15.0％

ご契約限度額（極度額）	適用利率
200万1円～300万円	9.0～15.0％
300万1円～400万円	7.0％
400万1円～500万円	4.5％

増額によって限度額が一定を超えると、それに応じて金利が下がる可能性があります。

限度額引き上げのデメリット

他社での審査に影響することもある

もし他社で何らかのローンを検討している場合、増額したことが審査に影響を与える場合があります。

既存のカードローンで借入が増えるほど「借りすぎ」「返済不能」が心配されるため、審査は通過しにくくなってしまいます。

カードローンだけでなく、住宅ローンやマイカーローンなど人生に大きくかかわるローンの審査でも同様です。

今後に新しく審査を受ける可能性があるなら、増額は控えたほうが無難です。

収入を証明できないと審査通過が難しい

増額の審査を通過しようとする場合、現状の限度額の審査を受けたときよりも返済能力が上がっていることを示す必要があります。

このようなプラスの情報があれば、増額審査で有利に働くことが考えられます。逆をいえば、このようなプラス情報がないと審査通過は難しいでしょう。

たとえば「脱サラしてフリーランスになった」というケースでは収入の安定性が落ちるため、かえって限度額が減らされる可能性もあります。

カードローンの限度額を減額するには？

実は限度額を増額ではなく減額することもできます。

誰しもが不安になるのが金銭感覚が狂ってしまうことによる使いすぎ。

それを避けるためにはそもそもの限度額を下げて使いすぎを防ぐ方法は非常に有効な方法です。

カードローンでは増額の申請は会員ページでも受け付けていますが、減額は直接カードローン側に電話をかけて申請をする必要があります。

減額の場合、その理由を聞かれること、減額をしないでいる方向を勧められることはありますが審査はありません。

消費者金融など貸金業者の3つの限度額

消費者金融には3つの限度額があります。

総量規制	貸金業法の一つ、総量規制によって「個人の貸金業からの借入総額は年収の3分の1まで」と決められている
各消費者金融の最大融資額	消費者金融で最大融資可能な限度額（500万円〜800万円ほど）
個別融資限度額	信用力、返済能力、総量規制などによって審査され個別に決められる融資限度額

例えば年収が300万円だとしましょう。

「総量規制によって決められるカードローン限度額」はその3分の1になるため「上限100万円」です。

「消費者金融各社のカードローン限度額」として500万円が設定されていても、総量規制での上限が100万円になるため関与しないことがわかります。

しかし、上限100万円というのはあくまでも総量規制という法律で決められた「最高借入可能額」であるため、1社からの借入で設定されることはありません。

消費者金融各社が「審査によって判断した個人の融資限度額」が最も低い限度額であり、適用される限度額になっています。

例えば、プロミスで公開している月次営業指標があります。

そこでは2016年4月の一顧客当たり無担保ローン残高が55万2千円となっています。もちろん多く借入をしている方もいれば少ない方もいます。平均というよりは中央値として55万円がある、ということでしょう。

銀行では2つのカードローン限度額がある

銀行カードローンには2つの限度額があります。

各銀行カードローンの最大融資額	各銀行カードローンで最大融資可能な限度額（800万円〜1,500万円ほど）
個別融資限度額	信用力、返済能力などによって審査され個別に決められる融資限度額

銀行は貸金業ではなく銀行法に基づいています。

そのため総量規制の対象ではなく、さらに銀行法には個人へのカードローン限度額を制限する法律はありません。銀行側が独自に融資限度額を審査によって決めることとなります。

ただし、返済能力等考慮していることは審査を行っていることから考えても間違いありません。

住宅ローンでもよくきく言葉ですが、返済比率があります。返済比率とは、年収における返済額の割合をさすものであり、30％〜40％に抑えられることが一般的となっています。

年収の何％までお金を借りれる？

消費者金融では3つの限度額があり、銀行カードローンには2つの限度額があります。

最大限借入ができる金額はどちらも年収の30％までですが、1社からの借入となればそうはいきません。

すべての無担保ローンの合計が年収の30％以内に抑えられると考えましょう。そのため1社当たりの融資限度額はそれほどの金額に達することはありません。

一般的なサラリーマン家庭（年収400万円）で1社当たりのカードローンの借入は30万円ほどとなっています。参考にできる数字になるでしょうか。

いくらまで借入ができるのか、それも重要なことかもしれません。

しかし適切なカードローンを、有利な金利で借り入れることもしっかりと検討しましょう。