お金を借りれる場所

母子家庭(シングルマザー)がお金借りれる公的支援制度の賢い利用法

子供のいる世帯の平均年収は約700万円という調査があります。

今の日本で増えているシングルマザー世帯・母子家庭世帯の収入は、夫婦世帯の半分以下という調査結果があります。

多くのシングルマザー・母子家庭の方が、生活が苦しいと感じています。

何らかの方法で金策したいと考えているシングルマザーは多いでしょう。しかし収入の低さから、お金を借りようとしても借りることができないのが悩みどころです。

ここでは今回は「お金がないシングルマザーがやるべきこと」から「シングルマザーが利用できる公的支援制度」「シングルマザーがお金を借りる方法」などに焦点を当てて解説します。

お金に関する不安を抱いているシングルマザーの方の助けとなれば幸いです。

監修者
田中 與志彦
元自治体職員として福祉部局で生活保護ケースワーカーや、環境部局で地球温暖化対策実行計画・環境マネジメントシステム策定などに従事。 現在は行政経験を活かしての記事・コラム執筆や、故郷である京都府宇治市の地球温暖化対策推進パートナーシップ会議のメンバーとして、小水力発電の普及促進や環境保全活動を行っています。

シングルマザー(母子家庭)に必要な生活費は?

母子家庭にかかる生活費は子どもの人数などによって異なるため、一概には言えません。
ただ、公式なデータから平均的な生活費を知ることはできます。

まずはシングルマザーの生活にかかる平均値を知って、今後の生活設計をする参考にしましょう。

総務省統計局が発表した「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果」によれば、以下のような調査結果が出ています。

・母子世帯(母親と18歳未満の未婚の子供の世帯)のうち勤労者世帯の1世帯当たり1か月平均実収入→261,587円
・同 消費支出+非消費支出→225,340円
・夫婦と未婚の子供(長子が高校生まで)がいる世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり1か月平均実収入→543,373円
・同 消費支出+非消費支出→383,591円

引用元:2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果
図Ⅱ-5母子世帯及び夫婦と未婚の子供(長子が高校生まで)がいる世帯の
実収入及び消費支出

この調査結果から、以下の点が読み取れます。

  • 母子家庭世帯の収入は夫婦世帯の「約半分」
  • 母子家庭世帯の支出は夫婦世帯の「約6割」
  • 母子家庭世帯の1ヶ月の収支は36,247円の黒字
  • 夫婦世帯の1ヶ月の収支は159,782円の黒字

母子家庭世帯では夫婦世帯に比べて収入が少ないだけでなく、収支の黒字額にも大きな差があります。そのため「ゆとりのある生活」を送るには厳しい状況が推測されます。

事実、厚生労働書の「2019年国民生活基礎調査」においては、母子家庭の実に「86.7%」の方が「生活が苦しい」と回答しています。

引用元:2019年国民生活基礎調査の概況 図16 各種世帯の生活意識

お金がないシングルマザーがやるべきこと

これまで挙げてきたデータはあくまでも平均ですが、それでも「夫婦がいる世帯と比べて残る黒字額が十分ではない」という事実が分かりました。

すでにシングルマザーの方で「日々の生活資金に困っている」「子どもの教育費(塾・予備校など)を捻出できない」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

少ないお金でやりくりすることも大切ですが、「どうしたらお金が足りない状態を脱出できるか」を考えることも同じくらい大切です。

そこで、お金がないシングルマザーがまずやるべきこと、考えてみることを一緒に探っていきましょう。

そもそもなぜお金がないのか?を考えてみる

シングルマザーの貧困は、社会問題化として年々深刻化してきています。先ほどの厚生労働省の調査結果からも、母子家庭世帯の大半が「生活が苦しい」と感じている実態があります。

ただ、生活が苦しい理由はそれぞれの家庭で異なります。
生活が苦しくなる原因を考えて、解決のヒントを探ってみましょう。

原因①シングルマザーは家事と仕事を両立させないといけない

シングルマザー世帯のお金が足りなくなる理由は大きく分けて2つあります。

まずは、子育てと仕事の両立が非常に困難という点。

父母が揃った家庭の多くは、夫婦どちらかが子育てに使う時間を確保して、もう片方が仕事に多くの時間を使うことによって生計を維持することができます。

これまでは、多くは母親が子育て、父親が仕事をメインに担当する家庭が大半でした。ただ最近では子育てに積極的な父親も多くなり、また育休取得などの社会制度も整いつつあります。

しかし、離婚などでシングルマザーになったら、母親の負担は激増してしまいます。
育児や家事といった負担に合わせて、収入を得るための仕事もしなくてはいけません。

子供の病気や行事などで仕事を休まなくてはいけないことも多くなるので、子供が小さいうちほど、お金を稼ぐのは難しくなります。

原因②子育てがメインのため収入を増やしにくい

シングルマザーの家庭の生活が苦しい理由のもうひとつは、子育てに時間を取られるために、収入が低くなりがちという点です。

シングルマザーのほとんどの方が何かしらの仕事をしているでしょうが、その収入は全世帯の平均の半分程度であることは、先ほどの総務省の調査結果からも分かります。

収入が低くなりがちな理由の一つが、シングルマザーは安定収入が約束される正社員として働ける機会が少ないと考えられます。子供が幼いほど、子育てに費やす時間が必要ちなり、一日の多くを拘束される正社員として働くことが難しくなっています。

シングルマザー就業支援団体に相談する

シングルマザーの悩みは「毎日の生活で手一杯で、貯金もできない」「子供が大きくなったら養育・児童扶養手当がなくなるから、その後が心配」といったお金に関することが多いでしょう。

そういったときに「お金を借りる」という発想ではなく、思い切って「収入をアップさせる」ということを考えることも解決策のひとつです。

日本にはシングルマザーを支援する団体が数多くあります。

こういったところでは、母子家庭の状況に合った就職支援をして、シングルマザーが困りやすいポイントを理解したうえでアドバイスしてくれ、働きやすい企業を紹介してくれます。

就職支援を行っている団体には以下のようなものがあります。

    また、収入アップを目指すときに具体的な希望職種があるなら、自治体の就業支援制度を活用してみましょう。

      これらの制度を利用すると、効率よくスキルが身につきます。

      シンママ同士で情報交換する

      シングルマザー(シンママ)は、自分ひとりで家庭を支えなければならないという義務感に駆られることが多く、もし周囲に相談できる方がいなければ孤独を深めてしまいます。

      「仕事をしても収入が上がらない」「子育てに時間も体力も奪われる」という状態で孤独感に疲れてしまうこともあるでしょう。

      そういったときに気軽に悩みを話せる仲間がいれば、情報交換もできますし、孤独感を和らげることもできます。

      例えば同じ様な境遇のシングルマザーで、気兼ねなく話せるママ友がいれば精神的に落ち着くでしょう。

      先の「日本シングルマザー支援協会」や「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」はそうした相談所でもあります。
      同じシンママとして話せるので悩みは共有しやすいですし、スタッフにもシンママ経験者が多いため、的確なアドバイスをもらうことができます。

      同じ立場の人たちで情報交換することで、未来が開けてくることもあるでしょう。

      返済の必要がない公的支援制度を利用する

      のちほど「シングルマザー向けの融資制度」も紹介しますが、融資の場合は返済が必要です。

      お金が不足しがちなシングルマザーがお金を受け取るなら、返済が不要の「手当・助成金」などを最初の候補にして下さい。

      シングルマザー向けの公的支援制度を「手当・給付金」「免除・割引」に分けて紹介します。

      シングルマザーが利用できる手当・給付金

      シングルマザーに対する手当や給付金はかなりの数にのぼります。

      自治体によって支援制度の内容は変わりますので、詳細は地域の役所のホームページを見てみましょう。

      手当・給付金制度 内容
      児童手当 ・子供がいる全世帯対象(母子・父子家庭関係なし)
      ・子供1人あたり5,000円から15,000円
      児童扶養手当 ・母子または父子家庭対象
      ・全部支給の場合 子供1人目43,070円 2人目10,170円 3人目6,100円
      ・一部支給の場合、所得に応じて10円単位で減額
      児童育成手当 ・東京都が行う独自の支援制度
      ・子供1人あたり13,500円を支給
      遺族年金(旧母子年金) 夫と死別したときに支給される
      母子家庭住宅手当 ・地域によって条件や制度名が異なる
      ・5,000円から10,000円程度
      公営住宅優先入居 公営住宅へ優先的に入居できる
      生活保護 援助が受けられず、資産もなく働けない人が対象

      この他、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金などがあります。

      シングルマザーが利用できる免除・減額・割引制度

      母子(父子)家庭世帯は、税金面などにおいて免除や減免を受けることができます。また助成制度により、生活面で必要な費用の割引を受けることができます。

      以下に挙げるような制度も、各自治体などで制度内容や条件面が異なります。できるだけ役所で相談して支払わずに済む経費はなるべくカットしていきたいのです。

      各種免除・割引制度 内容
      ひとり親家族医療費助成制度 ・多くの自治体では所得制限あり
      ・医療費や薬代が無料
      乳幼児・義務教育就学児童の医療費助成 ・医療費の全額を負担してもらえる自治体もあり。
      ・多くの自治体では所得制限なし(あっても制限がゆるめ)
      ひとり親控除 ・所得控除
      ・控除額35万円
      国民年金免除・納付猶予 ・低所得により国民年金の支払いが苦しいとき
      ・免除には「全額免除」「3/4免除」「半額免除」「1/4免除」がある
      国民保険の減免・軽減 ・所得条件、減免額などは各自治台で異なる
      ・最大7割減免できる場合も
      住民税の非課税 ・前年中の合計所得が135万円以下(年収204万4,000円未満)

      この他、交通機関の割引制度や、粗大ごみの処理手数料の減免、上下水道の減免といった制度があります。

      幼児教育・保育の無償化

      2019年10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が始まっています。シングルマザーに限りませんが、この制度を利用すると、幼稚園や保育所、認定こども園などの利用する3歳から5歳までのすべての子供の利用料が無料になります。

      制度の概要は以下の通りです。

      ・幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。
      ・幼稚園については、月額上限2.57万円です。
      ・通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
      ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
      ・0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
      ・さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
      (注)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。
      引用元:内閣府:幼児教育・保育の無償化概要

      母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借入する

      これまで見てきた手当や助成制度は、シングルマザーを支援する目的の公的制度で基本的に返済義務を伴いません。

      一方、公的制度には借入で支援する制度もあります。母子父子世帯を支援する制度融資として最も一般的なものが「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」です

      手当や助成制度と異なり、返済義務は生じますが、ほとんどの制度で保証人を準備することにより無利子で利用できます。保証人が準備できない場合でも、ほとんどの制度で「年利1.0%」の非常に低金利で借入できます。

      一定の据置期間が認められるケースも多く、その間に生活の立て直しを図ることもできます。

      申請場所は最寄りの市役所

      母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を申し込める窓口は、自身の居住地から最寄りの市役所です。
      市役所の窓口で申込したい旨を伝えれば、担当者がいる窓口まで案内してもらえます。

      担当者に相談した結果、融資が不可欠だと判断されれば制度に申込が可能です。
      ただし、その後の審査を通過できない場合は融資を受けられません。

      審査通過のポイント

      母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は国が行う公的融資であり、利益を追求する銀行や消費者金融とは審査基準が異なります。

      そもそも融資の目的が「経済的自立の助成と生活意欲の助長」ですから、高年収である必要はありません。

      ただ、借りたまま返せないとなると国としても制度を存続できなくなります。そこで収入よりも、「返済を絶対に返す(償還する)」という意志を示すことが大切です。

      実際に自治体のホームページでも「返済の意志が重要」と読み取れる一文があります。

      「借受人らの償還の意思や償還能力に応じて、貸付が可能かどうかを決定します。」
      引用元:福岡県:母子家庭、父子家庭、寡婦の方が貸付金を借りるには

      無利息、もしくは低金利で利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度ですが、審査の段階で返済能力と返済意思が問われることは、民間金融機関と変わりません。

      他の制度との併用はできない

      母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の場合、原則としてほかの制度との併用ができません。例えば熊本市の制度概要には、以下のように明記されています。

      「原則として、他の資金貸付との重複はできません。」
      引用元:熊本市:母子父子寡婦福祉資金貸付

      たとえば「奨学金」「生活福祉資金貸付」などの制度を利用している場合、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の利用を断られる可能性があるということです。

      貸付対象者

      • 母子家庭の母
      • 父子家庭の父
      • 母子・父子福祉団体
      • 寡婦
      • 母子家庭の母が扶養する児童
      • 父子家庭の父が扶養する児童
      • 父母のない児童
      • 寡婦が扶養する子、など

      「寡婦」とは「離婚や死別によって配偶者と別れた後も、再婚をしていない独身女性のこと」を指します。

      貸付対象者は以下の貸付金の種類により異なります。大きな違いは「親が対象か」「子供が対象か」という点です。

      貸付金の種類
      事業開始資金 事業継続資金 修学資金 技能習得資金 修業資金 就職支度資金 医療介護資金 生活資金 住宅資金 転宅資金 就学支度資金 結婚資金
      限度額 3,140,000円
      団体 4,710,000円
      1,570,000円
      団体 1,570,000円
      私立の自宅外通学の場合の限度額を例示 【一般】月額 68,000円
      【特別】一括 816,000円(12月相当)
      運転免許 460,000円
      月額 68,000円
      特別 460,000円
      一般 100,000円
      特別330,000円(通勤のための自動車購入の場合)
      【医療】 340,000円
      特別 480,000円
      【介護】 500,000円
      【一般】月額 105,000円
      【技能】月額 141,000円
      1,500,000円
      特別 2,000,000円
      260,000円 高校以上は自宅外通学の場合の限度額を例示 300,000円
      貸付期間 就学期間中 知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内 知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内 知識技能を習得する期間中5年以内
      医療又は介護を受けている期間中1年以内
      離職した日の翌日から1年以内
      据置期間 1年 6ヶ月 当該学校卒業後 6ヶ月 知識技能習得後1年 知識技能習得後1年 1年 医療又は介護終了後 6ケ月 知識技能習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月 6ヶ月 6ヶ月 当該学校(小学校の場合は中学校)卒業後 6ケ月 6ヶ月
      償還期間 7年以内 7年以内 20年以内
      専修学校(一般課程)5年以内
      20年以内 20年以内 6年以内 5年以内 (技能習得)20年以内
      (医療又は介護)5年以内
      (生活安定貸付)8年以内
      (失業) 5年以内
      6年以内
      特別7年以内
      3年以内 就学 20年以内
      修業 5年以内
      5年以内
      利率 (保証人有)無利子
      (保証人無)年1.0%
      (保証人有)無利子
      (保証人無)年1.0%
      無利子 (保証人有)無利子
      (保証人無)年1.0%
      ※修学資金と同様 親に係る貸付けの場合
      (保証人有)無利子
      (保証人無)年1.0%
      (保証人有)無利子
      (保証人無)年1.0%
      (保証人有)無利子
      (保証人無)年1.0%
      (保証人有)無利子
      (保証人無)年1.0%
      (保証人有)無利子
      (保証人無)年1.0%
      ※修学資金と同様 (保証人有)無利子
      (保証人無)年1.0%

      引用元:内閣府:男女共同参画局:母子父子寡婦福祉資金貸付制度

      その他の貸付金の制度

      生活福祉資金貸付金

      地域の社会福祉協議会が受付している、教育資金や生活支援資金、住宅入居資金などを無利子で借りることができる制度です。

      利用可能者は母子家庭に限定されず、生活資金に困窮した方が利用できます。

      母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借りることができなかった方でも、こちらの資金を借りることができる可能性があります。

      奨学金、国の教育ローン

      子供の教育のための資金なら、日本学生支援機構の奨学金が活用できます。

      条件面が厳しくなっていますが、無利子または低金利で利用できます。手続きは学校を通じて行います。

      教育資金としては、他に日本政策金融公庫の国の教育ローンも利用検討してみましょう。民間金融機関の教育ローンよりも低金利で利用できます。

      マイクロファイナンスを利用する

      マイクロファイナンスというサービスをご存じでしょうか。
      マイクロファイナンスとは貧困者向けの「小口(マイクロ)金融(ファイナンス)」の総称で、マイクロクレジット(小口融資)などのサービスがあります。

      本来は発展途上国で経済的に困窮している人を対象として経済的な自立をサポートする事業ですが、先進国でも導入されており、日本でも2018年に「一般社団法人グラミン日本」というマイクロファイナンスが設立されています。

      グラミン日本は経済的に困窮しているシングルマザーの支援にも力を入れています。

      あまり知名度はありませんが、家計の助けになる可能性があるので、相談してみる価値はあるでしょう。

      九州地方ならグリーンコープ生協、岩手・青森なら消費者信用生活協同組合、千葉県の生活クラブ生協などが事業主体となってマイクロファイナンスを実施しています。

      貸付といっても、必ずしも生活費の貸付というわけではなく、貸付希望者との相談を通して、家計や生活の見直しによって充分に改善する場合や、公的給付や貸付を利用するほうが良い場合などには貸付は行われません。

      事業主体によっては互助グループの形成や週1回のミーティングの参加が必須など、多少の手間がかかり、また、利用条件なども限定されています。

      ただ、カードローンなどに比べて金利が低く、無担保で保証人も不要で借入できるチャンスもありますので、気になる方は、地元の事業主体先に相談を持ち込んでみましょう。

      シングルマザーがカードローンでお金を借りるなら

      シングルマザーがお金を借りる際の手段としては、公的制度などの活用以外にも、民間金融機関の「カードローン」を選択する方法もあります。

      正直言って金利は高いのですが、手続きが比較的簡単な手軽さと、審査に合格して契約できればすぐ借りられるという利便性は魅力です。

      ただ、シングルマザーがカードローンを借りる際に知っておきたい注意点については事前に確認しておきましょう。

      限度額の設定に注意

      カードローンを利用するうえで覚えておきたいことは、カードローン会社が設定する限度額は、必ずしも「自分が返済できる金額」と一致するとは限らないという点です。

      シングルマザーでも働いて収入を得ていればカードローンの審査に通る可能性もあります。

      消費者金融銀行カードローンに申し込んでみると、「意外なほどあっけなく借りることができた」「予想以上に簡単だった」という印象を持つこともあるでしょう。

      カードローン会社は「お金を貸すプロ」ですので、その人の信用力や返済能力に合わせて借入限度額を設定します。

      限度額は年収や生活環境、家族構成なども考慮して総合的に判断して決定されます。

      このとき、たとえば限度額が20万円に設定されたとき、その時点で必要なお金が10万円であるならその金額だけを借りるようにしましょう。

      借りることができるからといって、限度額ギリギリの20万円を借りてしまうと必要以上にお金を使ってしまいます。

      予定した以上に使ってしまったときには、返済で苦しむことが充分に予想されます。必要以上に借りないように注意しましょう。

      返済に無理はないか確認する

      カードローンの返済額は借入額や契約内容にもよりますが、月々2,000円や3,000円といった少額で済みます。

      そのくらいの金額なら無理なくできそうだと考えてしまいがちです。

      ただ、毎月の返済額は借入額によって変動することも多く、あらかじめ自分が借りたお金をどのように返済していくか計画を立てておく必要があります。

      たとえば消費者金融のアコムで10万円を年率18%で借入したとき、毎月1万円ずつ返済していくと、返済回数は11回、総返済額は10万9142円となります。

      こういったシミュレーターが大手の業者ならホームページ上に用意してありますので、必ず確認してから借りましょう。シミュレーターの利用は、会員でなくても可能です。

      契約の際には、返済に無理はないか、返済期限はいつなのか、返済できないときにはどうしたら良いかなどを事前にカードローンの担当者に聞いておきましょう。

      特に、シングルマザーの場合には自分の収入だけで返済をしなくてはいけません。
      返済できないからといって滞納すると、後で大変なことになります。万が一返済できない状態になってしまった場合には、できるだけ早めに(可能であれば滞納してしまう前に)窓口に相談しましょう。

      状況によっては、当面の間、毎月の返済額のうち利息分だけを返済する条件変更に応じてくれるケースもあります。

      借入先を選ぶこと

      消費者金融業者からお金を借りることに対して「怖い」とか「取り立てが厳しい」などのイメージを持たれる方も多いでしょう。

      確かに、以前は消費者金融からお金を借りたことで怖い思いをした方もいましたが、現在では法律も改正されて無理な取り立て行為は禁止されています。

      また、カードローンの審査では勤務先にローン担当者が直接連絡してくることがありますが、このときも会社名を名乗ることはありません。
      あくまで担当者の個人名で対応してくれます。

      とはいっても、借入先は慎重に選ぶようにしましょう。

      カードローンを取り扱っているのは消費者金融業者だけではありません。

      銀行にもカードローンはありますし、信用金庫や信用組合もカードローンを発行しています。

      それぞれにメリット・デメリットがあるので、どこから借りるのかしっかりと事前に検討しておきましょう。

      Q&A

      母子家庭が民間企業からお金を借りるのは難しい?

      シングルマザーが助成金や支援制度以外にお金を借りる場合の手段としては、大きく分けて、

      ・公的な融資制度を利用する
      ・民間のローン制度を利用する

      という2種類の選択肢があります。

      民間の場合は金利が公的融資よりも高くなりますが、「スピーディに融資を受けられる」「ポイント付与やキャッシュバックを受けられる」などの独特の魅力もあります。

      もちろん、シングルマザーであっても民間企業から融資を受けることはできます。

      民間金融機関の審査の場合は「年収」「収入の安定性」「信用情報」がカギになるので、

      ・過去のローン返済で延滞などがない
      ・正社員やパートで安定した収入が見込める

      といった良好な条件が揃っていれば、審査を通過できる可能性はあります。
      「母子家庭だから自動的に審査落ちになるのでは?」という心配は無用です。

      保証人になってくれる方が見つからないのですが……

      周囲に保証人になってくれる方がいない場合こそ、カードローンが有力な選択肢になります。

      カードローンは無担保・無保証人でも借入できるローン商品だからです。

      審査では、あくまで申込した本人の返済能力、信用、他社借入額などが確認されます。

      もし誰も保証人になってくれないとしても、カードローンであれば審査で不利になることはありません。

      まとめ

      今回はシングルマザーがお金に困った際に「まず考えたいこと」「具体的に利用できる公的制度」などについて解説しました。

      シングルマザーは孤独に陥ることも少なくなく、特にお金についての相談は周囲の方にも話をしにくいものです。しかしシングルマザーを支援する制度や融資は調べればたくさんあることがわかります。不安がらずに、役所などに相談するようにしましょう。

      シングルマザーがお金に困ったら、まずは公的給付金の受け取りを検討してみましょう。

      その次に公的融資を検討し、それもダメといった場合にだけカードローンを頼るというのが賢い選択です。

      ただ、返済を遅らせると遅延損害金が発生し、ますます生活が苦しくなることも考えられます。

      そうならないように、公的融資・民間サービスに関係なく「確実に返済できるのか」は考えておきましょう。

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