社会問題となっていた多重債務を解決するための策として2010年に施行された総量規制は、個人が貸金業者から借り入れできる上限を年収の3分の1までに定めている法律です。
「総量規制以上の借り入れはできません」というよりも、総量規制以上の貸付を行った消費者金融が罰せられるため審査は慎重に行われています。
しかし、すべての場合において総量規制が適用されるのではありません。
「総量規制対象外となるローン」もあります。
例えば、一般的なキャッシングローンについては消費者金融から総量規制以上を借りることはできませんが、おまとめローンであれば総量規制の例外として借りられるのです。
おまとめローンとは、複数の他社貸金業者からの借り入れを一本化するのローンのことです。
「顧客に一方的有利となる借り換え」として総量規制の例外とされています。
新しい借り入れはできず、返済のみとなりますが、現在の借り入れ先からの金利の平均よりも下回る金利が適用されることになります。
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総量規制対象外のカードローンでも審査が厳しくなった銀行
総量規制対象外のカードローンとして、近年人気が高かった銀行カードローン。
銀行も消費者金融業者並みに利便性を高めたカードローンを提供して、消費者金融業者との顧客の奪い合いと言ってもいい状況になっていました。
実際、2015年には銀行カードローンの貸付額が消費者金融を逆転しています。
しかし、2017年になって銀行はカードローンで過剰貸付を行っていると国会で問題視されるようになります。
銀行カードローンの貸しすぎにより、改正貸金業法以来減少に転じていた自己破産件数が増加、多重債務問題を助長しているとして問題視されたのです。
その結果、法的な制限はないものの、銀行も総量規制を踏まえて過剰な貸付にならないよう自主的な規制の導入がされることになったのです。
「銀行なら総量規制は関係ないから……」といって総量規制を大きく超える融資を引き出そうとしても、実際に借入するのは難しいでしょう。
| 銀行カードローン | 金利 | 限度額 |
|---|---|---|
| 横浜銀行カードローン | 年1.5％～14.6％（変動金利） | 10万円～1,000万円 (10万円単位) |
| 千葉銀行カードローン | 年1.4％～14.8％（変動金利） | 最大800万円 |
銀行カードローンの自主規制で審査はどう変わったの？
銀行カードローンが自主規制を導入したことで、審査は厳しくなってしまいました。
法的な制限がない自主規制のため各銀行により違いはありますが、おおよそ変わった点は以下の通りです。
- 即日融資ができなくなった
（審査の項目に警察庁へのデータ照会が加わり、この回答が最短翌営業日のため） - 審査の厳格化
（保証会社に依存しない独自の審査の実施と貸出後のチェック） - 貸付額の上限を年収の3分の1程度に
（上限を設定する銀行が9割に増加、年収の1/2から1/3まで自主的引き下げ） - 収入証明書の提出基準を厳格化
（これまで300万円まで不要だったのが50万円超に引き下げなど） - 広告で過剰な借り入れになるような宣伝をしない
（「総量規制対象外」や「所得証明書不要」などの表記を自粛） - 収入のない専業主婦や年金受給者に対しての融資を自粛
（一部の銀行では融資可能なところもあります）
実際、金融庁が平成30年8月に行った「銀行カードローンの実態調査結果について」によると、約9割の銀行が収入証明書の取得基準や融資上限枠を設定するなどと、融資の審査を厳しくしています。
総量規制対象外のカードローンとしての使いやすさから支持を集めてきた銀行のローンですが、今後は以前にまして審査のハードルが上がることが懸念されます。
融資上限を設けていない銀行のカードローンは、すでに全体の1割を切っています。
さらにそこから他社借入があっても貸出してくれるところを探して、審査に通過しなければなりません。
銀行カードローンの審査通過率はどれくらい？
銀行カードローンの審査通過率は銀行ごとに差異はあるものの、おおむね20%程度です。
これは若く将来性のある正社員を含めた数字ですから、すでに複数社から借入している人からすると通過率20%は審査の困難が予想されます。
総量規制オーバーの融資を狙うなら、審査の厳しい銀行カードローンは選択肢から外れます。
消費者金融業者が提供している融資から、総量規制対象外のものを探していくのが有効な方法となるでしょう。
借り入れが年収3分の1までに制限される総量規制
総量規制が施行されたのは今から11年前の2010年のことで、当時は改正貸金業法も重なり大きな話題となりました。
貸金業法の改正によって大きく変わったのは、以下の4つです。
- 金利の適正化（利息制限法と出資法の見直し）
- 消費者金融など貸金業者の適正化（自主規制の見直しと行為規制を強化）
- 過剰貸付の抑制（総量規制で借入れを制限）
- 闇金対策の強化（刑事罰が5年から10年に引き上げ）
多重債務が社会問題となり貸金業法が大きく変わりました。そ
の中でも私たちがお金を借りる額に制限が設けられたのが「総量規制」です。
総量規制とは？
貸金業法の改正によって定められたのが総量規制です。
それまでは個人の借入額に制限は設けられていませんでしたが、総量規制では、「個人が貸金業者全体から借り入れができる上限を年収の3分の1」と制限しました。
つまり、年収が300万円であれば貸金業者から借り入れができる上限は100万円までです。
実際に私たちがキャッシングとして利用するときには、消費者金融とクレジットカードのキャッシング枠がその対象になります。
どうやって「年収3分の1」をチェックする？
審査では貸金業者側が個人信用情報機関に申込者の情報を照会し、他社からの借入額を調査します。
もちろん収入が分からなければ、消費者金融としても年収の3分の1に該当するかどうかの判断ができません。
そのため、一定額以上の借り入れになったときには収入証明書類を貸金業者に提出して年収の3分の1に抑えられていることを証明します。
収入証明書を提出することになる「一定額」の基準は、以下のとおりです。
- 1社からの借入額、もしくは借り入れを希望する額が50万円を超える場合
- すべての貸金業者からの借入額、もしくは今回希望する額を加えると100万円を超える場合
収入を申告して年収の3分の1以内であることを証明しなければ、これ以上の額を借りることはできません。
3分の1は借入額ではなく「融資限度額」で判断する
年収の3分の1までに収めなければいけないのは、実際の借入残高ではありません。
対象となるのは「融資限度額」です。
カードローンは融資限度額の枠内であれば、いつでも借入することができるからですね。
完済したけれどもキャッシングカードは持っている（契約続行中）であれば、それも総量規制の対象としてカウントされます。
利用していないカードローンがあれば解約するなど検討しましょう。
総量規制が施行された流れ
総量規制が施行されたのは2006年のこと。
その後さまざまな整備がされて、完全施行されたのが2010年です。
当時社会問題になっていたのは、過払い金と多重債務でした。
個人の借り過ぎを防ぐことが目的とされている総量規制ですが、実際には消費者金融側の過剰貸付を抑制するもの。
総量規制（年収の3分の1）までであれば多重債務に陥らないというわけではありませんが、格段に自己破産者は激減しています。
この規制が制定される前は、金融業者の貸し過ぎや利用者の借り過ぎが原因で多重債務の状態に陥ってしまう人が多く、社会問題化していました。
「サラ金地獄」などという表現も生まれるほどに生活破綻者が続出しており、多重債務を減らすために設けられたのが総量規制です。
この規制より前にも、個人消費者を守るための法律がありましたが、グレーゾーン金利を利用した貸付が合法であったために、多額の借金を抱えて苦しむ人が増加する一方でした。
「利息制限法」と「出資法」の上限金利間の金利のこと。
2006年12月13日に改正されるまで、上限金利に以下のような違いがありました。
・利息制限法＝15～20％
・出資法＝29.2％（刑事罰の対象になる金利上限）
出資法の上限までなら刑事罰が科されないため、グレーゾーンと呼ばれました。
現在では出資法の上限金利が利息制限法と一緒になったことで解決済みです。
こうした事態を受けて貸金業法が改正され、個人消費者に対する貸付では金利は年率20%以内、借入総額は年収の3分の1以内と制限されるようになりました。
これにより、多重債務問題は緩和したと言われています。
総量規制の対象となる金融機関と総量規制対象外の金融機関
総量規制は、主に貸金業者からの借り入れに対して適用されるものです。アイフルやアコム、プロミスなど、今は「消費者金融」という名称が定着しているこういった業者からの借り入れに対して総量規制が適用されます。
消費者金融の貸付にもさまざまな種類があります。
- 法人向け貸付（ビジネスローンなど）
- 法人向け保証（銀行融資などの保証会社として）
- 個人向け貸付（通常のキャッシング）
- 個人向け保証（銀行カードローンなどの保証会社として）
こうした消費者金融での借り入れの中でも、個人向け貸付となる一般的なキャッシングが総量規制の対象になります。
クレジットカードでのキャッシングも貸金業となるため総量規制の対象です。
近年利用者が増えてきたソーシャルレンディング（お金を借りたい人と貸したい人を結ぶ金融サービス）も貸金業者に分類されます。
- 消費者金融（アコム、アイフルなど）
- クレジットカード会社のキャッシング枠（楽天カード、ニコスカードなど）
- 信販会社からのキャッシング（オリコ、ジャックスなど）
- 銀行カードローン
- クレジットカードのショッピング払い
- 信用組合や信用金庫
- JA全農、共済組合貸付
良くある勘違いですが、クレジットカードのショッピング枠を利用したリボ払いや、分割払いなどで物品を購入した場合には、貸金業者の利用に該当しません。
リボ払いや分割払いに適用される法律は、貸金業法ではなく割賦販売法です。
貸金業者とは、財務局や都道府県に登録している貸金業者を指します。
銀行や信用組合、共済組合などは銀行局に該当するので、総量規制の対象外となります。
総量規制の除外貸付と例外貸付
個人向けの融資であっても、全てが総量規制の対象にはなりません。
総量規制には「除外」「例外」の貸付があります。
除外や例外に該当する貸付は、たとえ消費者金融業者の貸付であっても総量規制に算入されません。
除外貸付になる借り入れ
総量規制の除外は、総量規制の借入の計算に含めない貸付を意味します。
たとえば以下のような貸付は総量規制に算入しません。
- 不動産購入や不動産を改良するための貸付（そのためのつなぎ貸付も含む）
- 自動車購入の際の自動車担保貸付
- 高額療養費の貸付
- 有価証券担保貸付
- 不動産担保貸付
- 売却予定不動産の代金によって返済できる貸付
- 金融商品取引業者が実施する500万円超の貸付
個人消費者が関係するものでは、自動車ローンがこれに該当します。
また、健康保険の適用外の疾病治療には高額なものが多くありますが、これを支払うための借入は規制外です。
例外貸付になる借り入れ
例外と除外には若干の違いがあります。
貸付の利用残高としては算入するが、年収の3分の1を超えている場合でも、「その部分について返済する能力が認められるために例外的に貸付ができる」というのが例外貸付です。
たとえば以下のような貸付が該当します。
- 顧客に一方的に有利となる借換え
- 緊急の医療費の貸付
- 社会通念上緊急に必要であると認められる費用を支払うための貸付
- 配偶者の年収と併せた年収の3分の1以下の貸付
- 個人事業者への貸付
複数の借入を一本化する「おまとめローン」は「顧客に一方的に有利となる借換え」ですので、総量規制の対象外となります。
すでに年収の3分の1以上借入がある人でも、例外貸付に該当しているのであれば借入可能です。
また、配偶者貸付は本人が専業主婦でも配偶者に安定した収入があることで世帯収入として申し込みができる制度ですが、一般的消費者金融では配偶者貸付を行っていません。
あくまでも申込者本人に安定した収入があることが条件となっています。
例外貸付のポイントは「貸付の利用残高としては算入する」という点です。
例外貸付けで総量規制に達した場合、除外貸付けか例外貸付け以外の融資を受けることができなくなります。
総量規制外の融資では収入証明書が必要になることがある
総量規制を超える融資を受ける場合、申込後に消費者金融から収入証明書の提出が求められることがあります。
これは、おまとめローンが消費者金融にとってはリスキーであることが要因です。
融資の対象者は「すでに複数社からの借入の返済が難しい人」であって、1つにまとめると融資額は高くなります。
返済できずに多重債務や自己破産になる確率が、初めて借りる人より高いわけです。
そこで、返済能力を示す収入の金額がとりわけ大切になります。
おまとめローンに申し込む前に公式WEBサイトを確認し、必要な収入証明書類を用意しておきましょう。
総量規制対象外のローンはどれ？
貸金業法にある総量規制は、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠など貸金業者の個人貸付に適用される法律です。そのためすべてのローンが総量規制の対象となるわけではありません。
銀行のフリーローンは総量規制対象外である
銀行では目的別ローンを取り扱っています。
住宅ローンや自動車ローン、教育ローンも目的別ローンという大きなくくりのひとつです。
資金使途は限られるものの、カードローンではなく証書貸付の低金利で融資が受けられるフリーローンもあります。
銀行の目的別ローンやフリーローンは大きな金額になることが一般的であり、そもそも銀行は貸金業ではないため総量規制の対象ではありません。
銀行にもよりますが、多種多彩な目的に合わせて商品が提供されています。
もし目的がはっきりとしているのであれば、その目的に沿った銀行のローンを探してみましょう。
大手銀行、メガバンクだけでなく地方銀行や地方第二銀行も検討しましょう。
以下のようなローンが銀行で提供されています。
- 住宅ローン（改装・改築・リノベーションにも対応）
- マイカーローン（自転車やバイクにも対応しているものがある）
- 教育ローン（資格取得にも対応）
- 医療ローン（美容整形にも対応している）
- ブライダルローン（結婚するためのエステに対応しているものがある）
- デンタルローン（美容歯科にも対応）
- 生活品購入ローン（家具や家電の購入に使える）
- 引っ越しローン（敷金の支払いにも使える）
- トラベルローン
- フリーローン（資金使途自由）
銀行のローンで検討する価値があるのは、フリーローンでしょう。
資金使途が原則自由で総量規制の対象外です。
また、マイカーローンや生活品購入ローンなどで、資金使途が自由なお金を借りるオプションが設定できる商品もあります。
個人事業主は総量規制対象外？
総量規制は、「個人向け」の「無担保貸付」が対象です。
ただし個人事業主の場合には複雑になります。
個人事業主は、総量規制例外貸付として年収の3分の1以上の借入も一定条件をクリアできれば可能となります。
ただし総量規制の適用外というわけではありません。
貸金業者からの貸し付けは3種類になります。
①総量規制内での貸し付け
事業所得の中で安定していると認められる年収の3分の1まで
②100万円超の総量規制例外貸付
事業計画、収支計画、資金計画の書面が必要
③100万円以内の総量規制例外貸付
事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況を示す書面が必要
個人事業主の場合には、総量規制の例外になる貸し付けもありますが、ビジネスローンの利用が一般的です。
街金、中小消費者金融の総量規制対象外おまとめローンは審査が甘い？
おまとめローンを扱っている中小消費者金融はあります。
おまとめローン専門となるのは中央リテールやユーファイナンスが有名です。
大手消費者金融のおまとめローンの審査に通らなかった場合に、チャレンジしたいおまとめローンです。
- 審査まで最短2時間
- 融資まで最短1日
- 金利10.95％～13.0％
- 契約には来店が必須
中央リテールは東京都渋谷区の道玄坂にあり、ネット申し込みが可能ですが契約には来店が必要です。
全国どこの方でも契約に来店ができれば利用可能です。
ユーファイナンスは東京都台東区にあり、契約には来店が必要です。
ただし、中小だからといって審査が甘いと断言することはできません。
むしろ資本規模が小さな中小消費者金融では、貸し倒れが起きたときのダメージは深刻です。
現在の返済能力に関しては、大手よりも徹底して審査される傾向があります。
学生ローンは総量規制の対象
学生ローンを提供しているのは中小の消費者金融になるため、こちらも総量規制の対象です。
年収の3分の1を超えて借りることはできません。
そもそも学生ローンの場合には収入がない学生が融資対象ですから、最大でも50万円程度までしか利用できません。
初回の融資では10万円程度しか借りられないことも多く、総量規制より多くの金額を借りる可能性は低いでしょう。
不動産担保ローンは総量規制の対象
不動産担保ローンは自分の家や土地などの不動産を担保としてお金を借りるローンです。
不動産を担保とするため低金利であり、借入可能額もまとまった金額を借りることができます。
銀行からの借入であれば総量規制の対象にはなりませんが、貸金業者が提供する不動産担保ローンですと総量規制の対象です。
ただし、総量規制の対象になるかどうかは少し判断が難しくなります。
担保とする不動産が自宅以外の不動産、例えば賃貸アパートや駐車場などの場合、総量規制の除外貸付の対象となります。
ただし、これが現在住んでいる居宅の場合には除外貸付に該当しませんので注意しましょう。
総量規制以上を借りたい方にもアイフルおまとめローンが利用できる理由
| 商品名 | 金利 | 融資額 | 返済期間 |
|---|---|---|---|
| アイフル 「おまとめMAX」 |
3.0%〜17.5% | 1万円〜800万円 | 最長10年（120回） |
| アイフル 「かりかえMAX」 |
3.0%〜17.5% | 1万円〜800万円 | 最長10年（120回） |
おまとめローンは総量規制の例外です。
消費者金融の総量規制対象外のおまとめローンの中でも、もっともおすすめなのはアイフル。
- ネット申し込みができる
- 最短即日融資が可能
- カード発行でATMから返済ができる
- 銀行ローンもおまとめができる
消費者金融のおまとめローンは、基本的に貸金業者からの借入のみ対象となっています。
しかしアイフルおまとめローンは、さまざまな借り入れをまとめることがでいます。
- 銀行カードローン
- ショッピングリボ
- 消費者金融からの借入
- クレジットカードのショッピング
2010年以降に消費者金融からの借り入れをしている方は、総量規制以上の利用はないでしょう。
しかし、消費者金融からの借り入れ以外にも銀行カードローンなどの利用があれば、総量規制をオーバーしてしまう可能性はあります。
総量規制以上の借り入れがある方は、アイフルのおまとめローンがおすすめです。
学生もパートも利用ができる総量規制対象外のアイフルおまとめローン
アイフルのおまとめローンは2種類ありますが、金利や内容などの変わりはありません。
「過去にアイフルを利用したことがあるか」によって、選べる商品名が以下のように変わります。
- 初めてアイフルを利用→かりかえMAX（金利3.0％～17.5％）
- アイフルを利用したことがある→おまとめMAX（金利3.0％～17.5％）
いずれも満20歳以上の安定した収入がある方が利用条件となっており、パートやアルバイトの方も申し込みができます。
どちらの利用にも使い方等に変わりはありません。
アイフルおまとめローン申し込みの流れ
- ネット申し込みと電話連絡
- 仮審査
- 本審査
- 契約と融資実行
- カード発行
アイフルの審査は最短30分です。
急ぎの場合は申込後にフリーダイヤルに電話することで、優先審査を受けることもできます。
審査が終わらないうちに、申し込みを行ったらすぐにアイフルに連絡をしましょう。
必要書類は「本人確認書類」と「収入証明書類」です。インターネット契約ならオンラインのアップロードで提出ができますが、店舗契約も可能です。
アイフルおまとめローンはネット申し込みが可能
消費者金融業者だからネット申し込みは当たり前と考える人も多いでしょう。
近年はどのようなカードローンでもネットで申し込めます。
ところが、おまとめローンになると話は別です。
アコムやプロミスでもおまとめローンは提供されていますが、これらはネット申し込みには対応していません。
電話連絡か店頭申し込み、自動契約機での申し込みによる受け付けであって、ネット申し込みはできません。
しかし、アイフルのおまとめローンはネットからの申し込みが可能です。
ネットで申込手続きができるところにアイフルの優位性があります。
来店契約でアイフルおまとめローンは即日融資が可能に
自動契約機ではおまとめローンの契約はできませんず、有人店舗での契約になります。
自動契約機ほどの設置数ではありませんが、お近くにアイフルの有人店舗がある方は、契約を来店で行うと最短即日のおまとめが可能です。
おまとめローンというと地方銀行が提供するものが有名ですが、こちらは審査が厳しく、融資されるまでに時間もかかります。
アイフルは消費者金融業者ですので審査がスピーディです。
1週間程度の時間がかかりますが、ネット申し込みと郵送契約を利用した来店不要契約もできます。
アイフルおまとめローンはカード発行でATM返済もできる
おまとめローンは返済専用です。
そのため追加融資を行うことはできませんが、アイフルのおまとめローンは返済専用のカードが発行されます。
基本の返済方法は毎月自動引き落としですが、アイフルATMや提携ATMからの随時返済もできます。
アイフルの「おまとめMAX」がおすすめ
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大手消費者金融の総量規制オーバーで借入できるおまとめローン
おまとめローンはアイフル以外にも大手消費者金融が用意しています。
すべての消費者金融が用意しているわけではありませんが、現在は銀行カードローンでのおまとめができないため、消費者金融のおまとめ専用ローンが活用できます。
返済専用カード発行！プロミスのおまとめローン
| 商品名 | 金利 | 融資額 | 返済期間 |
|---|---|---|---|
| プロミスおまとめローン | 6.3%〜17.8% | 上限300万円 | 最長10年（120回） |
- 来店必須
- 審査が早く即日おまとめが可能
- 返済専用カードが発行される
プロミスのおまとめローンはネット申し込みができませんので、自動契約機からの申し込みとなります。
金利は6.3％～17.8％と高めの設定ですが、返済専用カードが発行されるため毎月の自動引き落としの返済のほか追加返済も自由に行えます。
おまとめ専用！アコムの総量規制に基づく借り換えローン
| 商品名 | 金利 | 融資額 | 返済期間 |
|---|---|---|---|
| アコム借換え専用ローン | 7.7%〜18.0% | 1万円〜300万円 | 最長13年7ヶ月（162回） |
- 原則来店契約
- 最短即日おまとめ可能
- 返済専用カードが発行される
アコムの借換え専用ローンは金利が7.7％～18.0％です。
契約手続きには店頭窓口かむじんくん（自動契約機）に来店をしますが、来店できない場合には郵送での契約も可能です。
総量規制対象外でブラックOKのカードローンはある？
総量規制対象外でブラックでも借りれるというカードローンは存在しません。
そもそも総量規制対象外でブラックということは、借り入れが年収の3分の1程度あり、延滞等で信用情報がブラックの状態だという状況です。
多重債務で困っている場合には、おまとめローンで借金の一本化という手段がありますが、おまとめローンはまとまった額を融資するローンです。
貸し倒れリスクも高くなりますし、それなりに返済能力と信用がなければ審査に通るのは難しいでしょう。
中小消費者金融になると総量規制の対象ではありますが、大手と比べて審査は柔軟と言われています。
ただし、それは消費者金融の審査が甘いというわけではありません。
大手の消費者金融はどちらかというと過去の信用情報を重視するのに対し、中小の消費者金融は現時点での返済能力で判断している傾向があります。
ブラックでかつ現在多額の借金を抱えているとなると、中小の消費者金融でも相談が難しいのが現実です。
任意整理や自己破産などの債務整理を検討しましょう。
「ブラックOK」「激甘審査」などは闇金
街中の張り紙で「総量規制対象外＆ブラックOK」「激甘審査」「即日貸します」などと審査が甘く通りやすいことをアピールしている広告を見かけますが、こうした業者はほとんど闇金など違法業者と思って間違いありません。
最近は「ソフト闇金」と呼ばれる場合もありますが、見た目や接し方がソフトなだけで本質は通常の闇金と何ら変わりません。
絶対に利用しないようにし、もしも借りてしまった場合には弁護士や法律の専門家に相談をしましょう。
総量規制を気にするほど無理をしない借入が大切
総量規制は決して利用者にとって不利な規制ではなく、利用者を守るためにあります。
おまとめローンを利用できれば総量規制を超えて返済を一本化することもできますが、審査が厳しいことで融資を受けられるかどうかは不透明です。
最初から総量規制の範囲での利用に留めれば、おまとめローンのお世話になることもありません。
総量規制を超えないように、最初から無理のない借入と返済を心がけましょう。
自分の借入額と毎月の返済額、完済時期などを把握し、計画的な返済で完済を目指してください。
総量規制Q&A
利用者は、一括返済は必要ありません。
ただし、総量規制以上の借り入れはできません。
業者は、行政処分の対象となります。
- 営業停止（改善策が金融庁に認められない限り解除できない）
- 貸金業者登録の取り消し（取り消された後は無許可となるため営業ができない）
- 罰金（2年以下の懲役または300万円以下の罰金）
いずれも重い行政処分です。その為、たとえ「審査が甘い」とされる業者であっても総量規制以上を貸し付けることはありません。業者側にとってリスクが大きすぎます。
総量規制対象外といえば銀行カードローンがあります。少し前までの銀行カードローンであれば最短即日融資は可能でした。しかし、現在の銀行カードローンは即日融資はできません。
今日中にお金が必要な場合など急ぎの時には大手消費者金融が最も確実性が高い借入先です。
クレジットカードは「ショッピング枠」と「キャッシング枠」があります。クレジットカードを使ったキャッシングだけが総量規制の対象になります。
- 総量規制対象外＝ショッピング枠（リボ払い、分割払い、ボーナス払いは割賦販売法）
- 総量規制の対象＝キャッシング枠（貸金業法）
年収が300万円なら、無条件で100万円まで借りられるということではありません。総量規制による制限はあくまでも「上限」です。
消費者金融に申し込みをすると審査が行われますが、現在の収入や支出状況、他社からの借り入れ状況やこれまでの債務状況などを調査した上で、融資額が決定します。
審査が甘いとされる中小消費者金融ですが答えはNOです。中小消費者金融でも総量規制以上の借り入れはできません。
銀行カードローンの申し込み条件は「年齢」と「安定した収入」とそして「保証会社による保証を受けられること」があります。
この保証会社は、契約者の返済が滞納した場合に代位弁済を行うものでいわゆる保証人と同じ役割を持っています。銀行カードローンの保証会社は例外なく貸金業者です。アコムやアイフルも保証業務を行っています。
保証会社に保証されることは「個人保証」にあたります。そのため、総量規制の対象ではありません。
大きな額を借りるならば銀行カードローン、という時代は終わりました。これも銀行カードローンの審査が変わったこととつながっています。
銀行カードローンの審査の仕組みが変わったことも大きなひとつですが、そもそも銀行カードローンの審査が変わったのは「銀行カードローンの過剰貸付」が原因です。
そのため銀行カードローンもまた大きな借り入れをすることはできず、消費者金融と同様に年収の3分の1程度が限界であるとされています。
審査のなかで、在籍確認を行わないカードローンは存在しません。
おまとめローンも同様です。
むしろ「複数社の借入をまとめて高額な融資になる」というおまとめローンの性質からして、在籍確認の必要性は一般的なカードローンよりも高くなります。
ただし、「電話確認による在籍確認を回避する」ことは可能です。
消費者金融によっては、書類での在籍確認に対応してくれる場合もあります。
どうしても電話で応対するのが難しい場合、事前に電話で相談するのが良いでしょう。
総量規制対象外のおまとめローンといっても、あまりに他社借り入れ件数が多い場合は審査で不利になります。
そこで「1～2社くらい少なく申告しても大丈夫だろう……」と考えてしまう方もいるかもしれませんが、過少申告は絶対にやめましょう。
消費者金融は個人信用情報機関にアクセスできます。
信用情報が事細かに記載されており、嘘をついているかどうかは一発で分かります。
嘘をついたことがバレれば消費者金融からの信用を失い、絶対に審査は通過できなくなります。
学生本人が日本学生支援機構などから融資を受ける「奨学金」に関しては、総量規制の対象外です。
奨学金は連帯保証人を付けるため、無担保の融資に規制を与える総量規制の範囲からは外れています。
まとめ
総量規制対象外のおまとめローンを利用するときには、しっかりとした比較が必要です。
最大手のプロミスが意外にも来店が必須であったり、充実したサービスが魅力のレイクが実はおまとめローンの取り扱いがなかったりと、通常のカードローンとはまったく違った内容です。
また、おまとめローンを利用中には新規申し込みや新たな借り入れはできないためしっかりと計画を立てて考えましょう。
