国からお金を借りる公的な融資制度を徹底解説

• コナナ禍で失業したり、売上が減って経営が悪化した
• 安定した職についていない（日雇い、失業中など）
• 年金生活でほかに収入がない
• 母子家庭、父子家庭で生活に困窮している

このような場合には、個人や事業主でも市役所や国からお金を借りる制度を利用する公的融資を検討してみましょう。

個人でも国からお金を借りれる公的融資

個人が国からお金を借りるには「所得制限」があります。超低金利であること、そして国からの貸付は財源が税金であること、そのため一定の所得がある方が気軽に利用できるものではありません。

国の貸付制度は無利子のものから高くても金利3％程度までの超低金利です。低所得者など生活に困窮している方が自立するための支援です。

但し、国からお金を借りるときには「2週間から1ヶ月程度は時間がかかる」ものとして余裕を持たなくてはなりません。

かなり複雑な手続きがあり、書かなければならない書類も多く、必要書類も多い。これは「国」からお金を借りる以上覚悟しなくてはなりません。

また、国からお金を借りるなら保証人は必須です。

低金利で貸し付けること、財源は税金であることから返済できないというリスクは回避しなくてはならないのが国側の事情です。

多くの書類と、返済計画表や面談などさまざまな行程を経てもなおそのリスクが高いのは生活に困窮しての融資を希望しているからにほかなりません。

そのため原則として保証人が必要で、保証人が用意できない場合には有利子になります。

低所得者世帯、高齢者世帯なら「生活福祉資金貸付制度」

低所得者世帯、障碍者世帯、高齢者世帯を対象とした生活を立て直すための貸付を行っているのが生活福祉資金貸付制度です。

さまざまな使途に対応した貸付があり、生活費であっても賃貸住宅を借りるときの敷金礼金の費用としても、教育費であっても対応しています。

それぞれの使途に最高融資額や返済期間が決められていますが大きな金額ではありません。資金使途を明確にした必要最低限の貸付です。

貸付	貸付限度額	資金使途
生活支援費	単身世帯　月額15万円以内 2人以上　 月額20万円以内	生活を立て直すまでに必要な生活費用の貸付を受けられます。貸付期間は原則3ヶ月以内（延長で最長12ヶ月）となっており、失業や病気、怪我などで収入が得られないときに利用する方が多いようです。
一時生活再建費	60万円以内	一時的な立替として、技能習得・就職活動費・家賃や公共料金の立替などに利用ができます。
住居入居費	40万円以内	敷金礼金などの賃貸住宅費用として利用ができます。
福祉費	513.6万円以内	福祉には非常に幅が広く、介護、住宅の増築や補修、医療費や葬祭など生業を営むために必要な経費となっています。用途が広く設けられていることと、限度額が高いことからまず福祉費に当てはまるかどうかを先に検討するとよいでしょう。
緊急小口資金	10万円以内	給料の盗難、火災被害、公共料金を滞納して日常生活が成り立たないなど緊急性のあるものに対して貸付があります。緊急性が高い小口貸付のため通常の貸付よりは実行までの期間が短くなっていますが、それでも1週間程度がかかります。
教育支援費	月額6.5万円以内	高校、大学、短大、専門学校などに就学するための費用を月額で貸付を受けられます。授業料だけではなく、学用品や通学費にも対応しています。
就学支度費	50万円以内	高校、大学、短大、専門学校などに入学するときに必要な準備金の貸付が受けられます。
不動産担保生活資金	1ヶ月あたり30万円以内	高齢者世帯が対象です。現在の住まいである不動産を担保として貸付が受けられます。ローンの支払いが完済していること、不動産の査定価格1500万円超であることなどの条件があり厳しい審査となっています。手続きが非常に時間がかかるという特徴があります。今日申し込みをして今日明日借りられるものではありません。1ヶ月程度は余裕を持たなくてはなりません。

ひとり親家庭なら「母子父子寡婦福祉資金貸付金」

母子家庭、父子家庭、というくくりが少なくなり、現在は「ひとり親家庭」と呼ばれることが多くなりました。

一昔前であれば、母子家庭への手当てが充実している中、父子家庭には目立った公的救済もなく、生活がままならないという現状があったものです。

ひとり親家庭への児童扶養手当、受給者の所得から計算された支給額があります。毎月の支給ではないものの、大きな金額になるため家計に助かる手当てになっていることでしょう。

今、ひとり親家庭で「融資」を考えているのであれば児童扶養手当の内容が変わることを確認するとよいでしょう。もしかすれば借りずに済むかもしれません。

平成28年8月から	第2子月額5千円→最大月額1万円 第3子以降月額3千円→最大月額6千円
平成29年4月から	物価スライド制導入 物価の上下に合わせて支給額が変動する。第1子には導入しているが、第2子以降にも適用されるようになる。

物価スライド制は全国消費者物価指数に合わせて支給額が変わる仕組みとなっています。対象が全国になるため地域ごとの違いはありません。

※詳しくはお住いの市区町村への問い合わせください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは？

ひとり親家庭の父母などが、就労や児童の就学などで資金が必要になったときに融資を受けられる制度です。ひとり親家庭の経済的自立支援です。

子供の就学支度金（修学資金、修業資金、就職支度資金）について、

• 親が借りる場合は「子を連帯債務者」とする
• 子が借りる場合は「親を連帯債務者」とする

連帯債務者とは連帯保証人であることと同意義です。

東京都の場合（母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け）

対象	都内に6か月以上お住まいで、20歳未満のお子さん等を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父等を対象
相談、申込先	各区市・支庁の相談窓口又は福祉事務所
申込から融資まで	1か月程度
資金の種類（12種類）	事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、 修業資金、就職支度資金、医療介護資金、 生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、 修学資金、就学支度資金
申込に必要な書類	貸付申請書 戸籍謄本 世帯全員にかかわる住民票記載事項証明書または住民票の写し 借受人、連帯借受人、連帯保証人の印鑑登録証明書 母または父及び連帯保証人の収入を明らかにする書類 生活費収支内訳 資金の種類に応じ必要な書類
連帯保証人	就業・就職支援（児童分）・就学。就学支度金の場合：無利子 母または父が借受人となる場合は児童または子が連帯借受人 上記以外の資金の場合：連帯保証人を立てて無利子での貸し付け ※連帯保証人を立てられない場合には年1％で貸付

相談、貸付から償還までの流れ

1.相談	必ず契約前に事前の相談が必要
2.申請	相談により資金の申請が適切と判断された場合は申請書と添付書類の提出
3.審査	各相談窓口で審査開始
4.貸付決定	本人宛に通知 貸付決定された場合には借用書の提出
5.資金交付	交付請求書を提出、資金の交付
6.償還	返済開始
7.償還完了	償還完了後、借用書を返却

貸付中にひとり親家庭ではなくなった場合は？

ひとり親家庭ではなくなった、児童・子を扶養しなくなった、退学したなどの貸し付け対象から外れた場合にはその後の貸付はできません。

滞納した場合は？

督促、催促のほか、連帯借受人、連帯保証人への請求が行われます。年5％の違約金も発生。※就学中など支払い猶予ができる場合もあり

年金受給者なら「年金担保融資制度」

平成26年12月から取り扱い内容が変わっているのでネットで検索するときには古い情報ではないことを必ず確認しましょう。

年金担保は詐欺！というのは本当です。
なぜなら日本で年金を担保とした融資が認められているのは独立行政法人福祉医療機構のみです。

対象者	年金受給者
特徴	・申し込み日は付に2～3回 ・年金が担保となり返済ができなければ年金から差し引かれる ・連帯保証人が原則必要 ・融資利率1.9％
相談先	独立行政法人福祉医療機構 年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
貸付限度額	200万円以内（年間の年金支給額の0.8倍以内）

申し込みは月に2回から3回の金融機関申し込み締切日と融資日が決められています。

いつでも申し込みができるわけではないので独立行政法人福祉医療機構のスケジュールを確認しましょう。

年金受給者がお金借りるには？年金受給者がお金を借りるのは難しいといいます。 それは、「年金が安定収入とみなされるかどうか」「カードローンの年齢制限」この2点か...

公務員なら「共済組合の普通貸付」

公務員や私立学校教職員を対象とした社会保険、それが共済組合です。医療保険や年金基金の役割を持っていますが、貸付も行っています。

対象者	共済組合員
特徴	・個人信用情報機関に照会しない ・金利　2.66％（財政融資資金利率によって決まる） ・ローンの借り換えとしては利用ができない ・用意する書類が多い
相談先	各共済組合
貸付限度額	200万円以内

必ず必要になるのは5つの書類です。

用意しなければならない書類も多く審査も簡単ではありませんが、何よりも金利が低いという大きなメリットがあります。

特に自衛官などキャッシングにマイナスイメージを持たれる職種の方は共済貸付を薦められるはずです。

教育費なら「国の教育ローン」

就学にかかわるお金といえば奨学金が思い浮かびますが、入学後の受け取りということもあって、入学前にお金が必要な場合には教育ローンがあります。

民間金融機関でも教育ローンの取り扱いはありますが、金利を考えるのなら「国の教育ローン」でしょう。

対象者	就学する子の保護者
特徴	・世帯年収の上限がある ・申し込みから融資までは20日程度 ・インターネットで申し込み ・個人信用情報機関への照会あり
相談先	日本政策金融公庫 教育一般貸付（国の教育ローン）
貸付限度額	350万円以内（海外留学資金は450万円以内）

国の教育ローンは審査甘いのか？審査落ちで借りれない場合の対処法学費は期限までにお金を準備しなくてはいけません。 「国立に進学してほしかったが、私立しか通らなかった」というケースも想定できます。 ...

ハローワークの職業訓練を受けているなら「職業訓練受講給付金」

現在さまざまな内容の職業訓練が行われているハローワーク。経理や介護だけではなくプログラミングやネイリストなど今後に大きくつながる受講もあります。

職業訓練を受けていれば給付金がもらえるというものではありません。最終的には受講した内容の職業に携わることが前提となっています。

対象者	ハローワークの職業訓練を受ける人で失業保険を受けていない人
特徴	・本人や世帯年収に制限がある ・職業訓練日に欠席しないこと ・給付金は10万円のほか、交通費なども支給
相談先	ハローワーク 職業訓練受講給付金（求職者支援制度） – 厚生労働省
貸付限度額	10万円

月10万もらえる職業訓練受講給付金をわかりやすく解説職業訓練受講給付金は簡単にいってしまうと「規定の条件を満たす方が職業訓練を受けて毎月10万円もらえる」制度です。 正確には、公的な...

職業訓練受講給付金を受けているなら「求職者支援資金融資」

上記の職業訓練受講給付金を受けている方は、それでも収入が極端に少ない場合に求職者支援資金融資が利用できます。

対象者	職業訓練受講給付金を受けている方
特徴	・労働金庫からの貸付 ・担保保証人不要で低金利 ・金利3.0％
相談先	ハローワーク 求職者支援資金融資のご案内 – 厚生労働省
貸付限度額	月10万円（最大1年） 単身の場合にはつき5万円（最大1年）

貸付を受けても職業訓練には欠席せずに通う必要があります。無断での欠席等ハローワークの指導に従わない場合には給付金の停止、そして貸付の一括返済が求められます。

事業資金・起業資金なら「日本政策金融公庫」

国が設立した金融機関である日本政策金融公庫は、融資の種類が充実しており、通常民間金融機関では借り入れが困難な額でも対応ができるなどが魅力です。

ただし、審査は厳しく手続きは複雑、時間がかかるため緊急性のある融資としては検討を除外しなくてはなりません。

あらかじめ余裕を持った相談が必要になります。

対象者	・個人事業主 ・企業
特徴	・融資に積極的で銀行審査よりも通りやすい ・低金利 ・貸付までに2ヶ月程度 ・返済に関する厳しさがある
相談先	日本政策金融公庫
貸付限度額	月10万円（最大1年） 単身の場合にはつき5万円（最大1年）

自治体の担当者がまずは面接、面談を行います。何度も会社に訪問があり本年度、昨年度だけではなく数年前までの確定申告書類や毎月の収支を提出することもあります。

融資までに時間がかかるのは、「自治体の担当者が融資可能と判断した後で銀行審査が始まるため」です。2ヶ月から長いときには3ヶ月かかったという例もあります。

返済が滞ると次の融資はありません。また、ほかの債務や税金の滞納がある場合にもその釈明を求められます。

ほかの債務による差し押さえが合った場合には一括返済も条件となっています。

国から起業資金を調達するなら日本政策金融公庫がおすすめな理由「起業したい」「開業してみたい」「独立を目指す」 こんなとき気になるのは、事業を準備するための資金でしょう。 自己資金が不足して...