保険募集人の最適な選択とは。
本記事は、ホロスプランニング特別座談会 「業界変革期における、保険募集人の最適な選択とは。」の内容をもとに、 WEB掲載用に再構成したものです。
保険業法改正、比較推奨、特定大規模代理店に求められる体制整備。いま、保険募集人と乗合代理店のあり方は大きな転換点を迎えています。代表・堀井が、ホロスプランニングに所属する3名の募集人とともに、これからの業界と募集人の進むべき方向について語りました。
保険乗合代理店協会 名誉理事
ソニー生命保険株式会社で10年間トップクラスの実績を残し独立。 現在は保険代理店業を展開する株式会社ホロスプランニングの代表取締役として、約410名の組織を率いる。 また、2020年に末期がんの宣告を受けたことを公表。
1社専属から代理店を共同創業。
その後ホロスへ。
損保会社、1社専属を経てホロスへ。
現在5年目。
異業種経験を経て保険業界へ。
昨年ホロスへ移籍。
それぞれの歩みと、乗合代理店という選択。
本日は「業界変革期における保険募集人の最適な選択とは」というテーマで、 3人のゲストをお迎えしました。
皆さんはそれぞれ、1社専属、代理店の立ち上げ、 損保会社での代理店支援、異業種からの転身など、 異なる歩みを経てホロスに来られています。 まずは、これまでの歩みと、 なぜ乗合代理店(ホロスプランニング)という選択に向かわれたのかを、 お伺いできればと思います。
自分たちで代理店を経営する中で感じたのは、 小規模代理店ならではの難しさでした。 扱う保険会社が増える一方で、経営や体制面ではどうしても限界が出てくる。 だからこそ、 大きな代理店の方が、安心してお客様に向き合える と考えるようになりました。
専属時代に他社の商品に触れたとき、 「この保障は、自分のお客様にも必要だ」 と強く感じたことがありました。 それまでは、担当者としての価値でお客様に貢献することを大切にしていました。 ただ、担当者としてどれだけ頑張っても、 扱える商品が限られていれば、届けられる価値にも限界がある と気づいたんです。 そのことが、乗合代理店へ進む大きなきっかけになりました。
私の中では、 お客様にお勧めするものや情報は、常に最高のものでなければならない という思いがあります。 だからこそ、勉強を重ねるほど、 1社の商品だけで本当にそれを実現できているのか という違和感が大きくなっていきました。
実際に代理店の募集人と接する中で、 真摯に学び、高いレベルで活動している方が多い ことにも気づきました。 お客様にとって本当に良いものを届けたい。 その思いが、乗合代理店へ進む後押しになりました。
「お客様にお勧めするものや情報は、最高のものでなければならない」 と語る森尾。学びを重ねるほど、1社専属で提案できる範囲とのギャップを感じるようになったと話します。
面白いのは、立場はそれぞれ違っても、3名とも「お客様にとって何が最善か」を軸に考え続けてきた点です。 小規模代理店の体制面、1社専属で扱える商品の限界、そして最高の提案を届けたいという思い。入口は違っても、根底にあるものは共通しているように感じます。 今日はその視点から、いまの保険業界の変化をどう見ているのかを率直に伺っていきます。
保険業法改正で、募集の前提が変わる。
座談会の中心テーマは、保険業法改正によって募集人と代理店に何が求められるようになるのか。 比較推奨、顧客意向の把握、特定大規模代理店への上乗せ規制を、業界全体の大きな転換点として語りました。
これからの保険業界は、保険業法の改正によって大きく変わっていきます。特に比較推奨や顧客意向の把握については、これまで以上にきちんとした対応が求められるようになります。
我々のような一定規模以上の代理店は、特定大規模代理店として、さらに規制が上乗せされる形になります。これは保険業界全体にとって、かなり大きな変革です。
今までは比較的自由度が高く、募集人それぞれの裁量に任されていた部分も多かったと思います。もちろん、皆さんも顧客意向に沿って営業されてきたはずです。ただ、これからはそれを、組織として証明していく必要があります。
「お客様のために」を、説明できる形にする。
これからは、顧客本位であることを、 きちんと証明していく必要があります。 顧客の最善利益を追求していくことが、 保険募集人としての仕事の本分になる。
営業職の方から見れば、 「面倒くさいな」「自由を奪われるな」「これ以上厳しくされるのか」 と感じる場面もあると思います。 ただ、これは業法改正に伴う業界全体の流れであり、 避けて通ることはできません。 今より緩くなることはない。 だからこそ、会社としてはその変化を前向きに受け止め、 募集人が迷わず顧客本位を実践できる体制 を整えていく必要があると考えています。
業法改正を「時代の流れ」と受け止める今井。 正しく取り組んできた募集人にとっては、大きなハードルではないと語ります。
制度を変えるなら、現場とともに変えていく。
変化に対応するためには、ルールを増やすだけでも、現場任せにするだけでも十分ではありません。 募集人が迷わず進めるように、代理店が道しるべを示すこと。 そして、なぜ制度を変えるのか、会社が何に投資しているのかを透明に示し、 現場と本社がともに変化を受け止めていくことが大切です。
募集人側も、これからは変化を受け入れることが必要だと思います。 業法対応に向けて組織としてやるべきことが増える以上、 代理店に所属する意味や、 会社が支える体制の価値 も大きくなります。
一方で、代理店側に必要なのは 透明性 です。 「控除率が変わりました」とだけ伝えられれば、 募集人からすると改悪にしか聞こえません。 でも、会社としてどんな投資をしているのか、 業法対応に向けてどんな体制を準備しているのかが示されれば、 受け止め方は変わります。 現場と本社がもう少し歩み寄れれば、 この課題はクリアできると思います。
制度設計と教育の重要性を語る寺中。 代理店が道しるべを示し、制度変更の理由や投資内容を透明に伝えることが大切 だと話します。
小さな組織にいた頃は、何が正解なのか手探りな部分もありました。 会社として「こう進めましょう」という基準を示してもらえると、 安心して目の前のお客様に集中できます。 教育の手厚さは、そのまま提案の質につながると思います。
おっしゃる通りだと思います。制度やルールは、本社が決めて現場に守ってもらうだけでは、なかなか生きたものにはなりません。 なぜその制度が必要なのか、何のために変えていくのかを会社がきちんと示し、現場の募集人もそれを自分ごととして受け止めていく。そうやって本社と現場が同じ方向を向いて進めることが、これからはとても大切になると思います。 ホロスとしても、迷わずにお客様に向き合える環境を、現場の皆さんと一緒につくっていきたいと考えています。
フルコミッションの見直しは、何をもたらすか。
根源的な論点として、完全歩合制そのものの見直しも議論され始めています。 固定給の比率を高める動きは、募集人にとって何を意味するのか。 立場によって受け止めは分かれます。
業界では、固定給の比率を見直すという議論も出始めています。仮にフルコミッションに固定給を組み合わせる形になったとき、皆さんはどう受け止めますか。
どんな制度にも、必ずメリットとデメリットがあります。コンプライアンスを守りながら高い成果を上げてきた方には、これまでのあり方に十分配慮する。その一方で、これから来られる方には、新しい時代に合った形を用意していく。この両立こそ、私たちが考え抜かなければならないところだと思っています。
フルコミッションの見直しや固定給化の可能性について、それぞれの立場から意見を交わす4名。制度変更にはメリットとデメリットがあり、募集人の働き方やモチベーションにも関わる重要なテーマとして語られました。
募集人は、変化をどう受け止めるべきか。
- 業法改正により、募集人の活動は「説明できること」「記録できること」が重要になる
- 顧客本位は、気持ちだけではなくプロセスとして示す時代になる
- 正しい募集プロセスは、お客様だけでなく募集人自身も守る
- 代理店には、制度設計・教育・現場を迷わせない道しるべが求められる
- フルコミッションの見直しは、保全を大切にする働き方を評価する可能性もある
- 1社専属か乗合代理店かではなく、「お客様に最善を届けられる環境か」が重要になる