収入証明書不要のカードローンはどこがいい？給与明細書や源泉徴収票なしで借りれるところ

カードローンの申し込みに用意する書類には「本人確認書類」「収入証明書類」があります。

申込の際に必ず提出が必要になる本人確認書類に対して、給与明細書や源泉徴収票、確定申告書などの収入証明書はすべてのケースにおいて必要なわけではなく、希望額やカードローンの利用条件によって提出が求められます。

収入証明不要のカードローン、そして収入証明書類が必要なケースとその書類について詳しく調査しました。

このページの概要

そもそも、なぜ収入証明書類が必要なの？

収入証明書は文字通り、自身の年間収入を証明するための書類です。給与明細書、所得証明書、青色申告書などが該当します。

収入証明書を提出することによって年収が確実に分かり、返済能力が明らかになることで過剰な融資を防ぐことが可能です。

2006年より以前は収入証明書が不要でしたが、多重債務者の増加を抑制する目的で現在は年収が厳格に確認されます。

精緻に返済能力の調査を行うためには、正確な資力を確認する必要があり、客観的に信頼性の高い書類を徴求することが求められます。

貸金業者に対しては、次のいずれかに該当する貸付けの契約（保証契約を除く）を締結しようとする場合、顧客から資力を明らかにする書面を徴求すること、そして、それに基づき返済能力を調査することが義務づけられています。
引用：日本貸金業協会　年収を証明する書類とは「3「収入を証明する書類」の提出が必要な場合があります」

消費者金融のカードローンは50万円まで収入証明書不要

撮影:2023年3月31日

カードローン申し込みでは厳格な収入の審査が行われますが、絶対に収入証明書が必要とは限りません。

ここでは一定の条件で収入証明書類の提出が不要となるカードローンをご紹介します。

消費者金融の「収入証明書類が必要」な条件

消費者金融では会社によって提出タイミングに違いがありますが、基本的には、総量規制に基づいた提出のタイミングに合わせているところがほとんどです。

以下は大手消費者金融各社の収入証明書類が必要なタイミングを確認したものです。

消費者金融	収入証明書類が必要になる条件
プロミス	希望額が50万円を超える 希望額＋他社が100万円を超える 申込時の年齢が19歳以下
SMBCモビット	希望額が50万円を超える 希望額＋他社が100万円を超える
レイク	希望額が50万円を超える 提出した収入証明書類が発行日から3年以上経過しているとき
アイフル	希望額が50万円を超える 希望額＋他社が100万円を超える 就業状況の確認等、審査の過程で必要なとき
アコム	希望額が50万円を超える 希望額＋他社が100万円を超える

※他社とは、使途自由の類似無担保融資サービスを提供している貸金業者のことを表します。 【アイフル】 ※公式HPで貸付条件の詳細をご確認いただけます

大手消費者金融の「収入証明書として認められる書類」とは？

それでは、どのような書類が「収入証明書」として認められるのでしょうか。

基本的には「源泉徴収票」や「給与明細」「確定申告書」などですが、各社によってもそれぞれ多少違いがあります。

消費者金融	収入証明書類
プロミス	下記のうちいずれか1点 ・源泉徴収票の写し・確定申告書の写し・税額通知書・所得（課税）証明書 ・給与明細書の写し（直近2ヶ月＋1年分の賞与明細）
SMBCモビット	下記のうちいずれか1点 ・源泉徴収票の写し・給与明細書の写し（直近2ヶ月＋1年分の賞与明細） ・税額通知書の写し・所得証明書の写し・確定申告書の写し
レイク	下記のうちいずれか1点 ・源泉徴収票の写し・給与明細書の写し（直近2ヶ月＋1年分の賞与明細） ・住民税決定通知書/納税通知書の写し・所得（課税）証明書の写し・確定申告書の写し
アイフル	下記のうちいずれか1点 ・源泉徴収票の写し・給与明細書の写し（直近2ヶ月＋1年分の賞与明細） ・住民税決定通知書/納税通知書の写し・所得（課税）証明書の写し ・確定申告書/青色申告決算書/収支内訳書の写し・年金通知書の写し
アコム	下記のうちいずれか1点 ・源泉徴収票の写し・給与明細書の写し（直近2ヶ月＋1年分の賞与明細） ・納税通知書/住民税決定通知書の写し・所得証明書の写し ・確定申告書、青色申告書、収支内訳書の写し

収入証明書が必要なケースとは？大手各社に電話で聞いてみた

上記でも書いたように、審査状況によっては収入証明書類が必要になるケースがあります。それでは具体的に、どんな場合に「収入証明不要」のはずが「必要」になるのでしょうか。

大手銀行、大手消費者金融に確認したところ統一された回答はありませんでしたが、以下の3点が共通する回答でした。

本来は収入証明書類が不要の借入額だったとしても、収入証明書類が必要になるケースもあるということでした。

収入証明書不要のカードローンであっても、必ずしも収入証明書を出さずに借りられるわけではありません。

場合によっては後日提出を求められるケースもあるといいます。この点には注意が必要です。

なぜ収入証明書不要でもお金を借りられるの？

なぜ収入証明書がなくてもお金を借りられるのか？それにはまず「なぜ収入証明書が必要なのか」を理解する必要があります。

平成22年から改正した貸金業法では、多重債務問題の深刻化を受け、その対策のひとつ「過剰貸付の抑制」として総量規制が導入されました。

借り手の返済能力を超える過剰貸付を禁止するため、総量規制では年収の3分の1を超える貸付を原則禁止したのです。

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています（総量規制）。 引用：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）｜日本貸金業協会

年収の3分の1を超える貸付けができないのであれば、収入証明書を確認しなければどのくらい融資していいのか金融機関側は判断ができないはずです。

ではなぜ、収入証明書なしでもお金を借りることができるのか？

その理由は、カードローン会社は収入証明書なしの場合であっても、申込書（WEBなら申込フォーム）に書かれている内容から大体どのくらいの年収があるかを判断できるからです。

カードローン会社は年収を推測できる

収入証明書が無くても融資できるのは、消費者金融が持つ膨大なデータが理由です。金融機関・消費者金融には、これまで貸付けしてきた膨大な数の融資データがあります。

その過去の統計データから、申告された職業や勤務先、勤続年数や年齢により、申込者にだいたいどのくらいの年収があるかを総合的に判断できるのです。

「希望額が少ない」または「他社借り入れが少ない」といった方は「＝貸し倒れリスクが低い」、つまり、万一返済できなくなったときの損害も少ないため、収入証明書で確認せずとも自前のデータで判断して借りられるわけです。

銀行カードローンは独自ルールで収入証明書不要

銀行カードローンの「収入証明書類が必要」な条件

銀行カードローンが遵守するべき「銀行法」には年収の確認を義務付ける具体的なルールは明確化されていません。

2006年あたりまで銀行カードローンは収入証明書なしでも融資を受け付けていましたが、過剰貸し付けが問題となり、これを防止するため、現在では貸金業法に準じた規制を自主的に設けています。

各会員銀行は、消費者向け貸付けに際し、利用者利便と顧客保護の両面に十分配慮し、消費者向け貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないよう、例えば以下の点に留意するとともに、各行がそれぞれの事情に応じた創意工夫によって、健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等を構築するよう努める。 (1) 年収証明書や自ら保有するお客さまの情報等によって、お客さまの収入状況や返済能力をより正確に把握することに努める。例えば、改正貸金業法上、自社で50万円超または他社借入を含めた総額で100万円超の貸出審査には年収証明書が必要とされていることにも留意する。
引用：銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ 平成29年3月16日 ｜銀行カードローンに関する 全銀協の取組みについて ｜一般社団法人全国銀行協会

メガバンクや地方銀行では、希望額が50万円を超える場合に必要になるケースが一般的です。

銀行カードローン	収入証明書類が必要になる条件
三井住友銀行カードローン	希望額が50万円を超える
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック	希望額が50万円を超える 上記以外でも追加で提出する場合も
みずほ銀行カードローン	希望額が50万円を超える
オリックス銀行カードローン	限度額が50万円を超える 審査の結果、50万円以下でも提出する場合も
横浜銀行カードローン	希望額が60万円を超える

楽天銀行スーパーローンは50万円まで収入証明書原則不要

他の多くの銀行と同様に、楽天銀行も50万円までは、収入証明書類原則不要で借入ができます。

一方、イオン銀行、PayPay銀行などのネット銀行のカードローンでは収入証明書が必要になる条件を明示しておらず、審査の状況等に応じて必要になるとしています。

ご利用限度額が50万円以下の場合、収入証明書の提出は原則不要です。審査の結果、ご利用限度額が50万円以下でも、収入証明書をご用意いただく場合があります。
引用：楽天銀行スーパーローン（カードローン）の新規申込｜楽天銀行

街金は収入証明書不要で借りられる？

「街金」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。大手ではない中小規模の消費者金融のことを、まとめて街金と呼ぶことがあります。

街金と呼ばれる中小消費者金融は、基本的に大手消費者金融の審査に通らなかった人の受け皿の役割を担っている側面があります。 大手と比べると審査が甘い・柔軟だといわれるのはそのためです。

そのため、収入証明書不要で借りられるのでは？と思うかもしれません。

街金では収入証明書不要で借りるのが逆に難しい

中小の消費者金融は審査が甘いのではなく、人の目による独自審査をしています。

大手のように申込書の属性をコンピュータによって機械的に自動採点するのではなく、審査担当者が申込書の内容や個人信用情報機関の情報、来店時の人柄などを総合的に判断して審査しています。

大手ではシステムの判断によって一発で審査落ちになってしまう属性でも、返済能力が見込めるようであれば融資が実行されるケースもあります。

とはいえ、審査が甘いわけではありません。

むしろ、年収も含めた「返済能力」に関する属性は、徹底的に調べられると思ったほうが良いでしょう。

なぜなら中小消費者金融は資本規模が大手よりも小さく、一度の貸し倒れで受けるダメージが大きいためです。

大手と違い資本金が少ない中小消費者金融は、貸し倒れがあれば経営が立ち行かなくなってしまいます。

そのため、中小消費者金融の場合は貸し倒れリスクを回避するために、より正確に返済能力の有無を把握する必要があります。

結果として、大手消費者金融よりも収入証明書が必要になるケースは多いと考えたほうがいいです。

必要書類
・原則として、他社借入条件等の確認ができる書類
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
・所得を証明する書類(源泉徴収票、給与明細書、所得証明書等)
・住民票原本(本籍地記載分)、その他当社が必要と認めた書類
引用：商品案内｜フクホー

収入証明書不要でも提出が求められるケース

消費者金融や銀行が求める収入証明書不要の条件をクリアしていたとしても、書類の提出が求められるケースがあります。

申告した年収が信憑性に欠ける場合

少額の融資では収入証明書の提出は必ずしも必要ありませんが、消費者金融が持つ膨大なデータと照らし合わせる形で想定される年収と開きがないかを確認されます。

消費者金融のデータから想定される年収と明らかにかけ離れた年収を申告している場合、確認のために収入証明書の提出が求められます。

カードローン利用中に職業や雇用形態が変わった場合

カードローンを利用したあと、転職したり起業したりすることは珍しくありません。職業や雇用形態が変わった場合、新しく収入証明書の提出が必要な金融機関もあります。

自営業や個人事業主は希望額かかわらず収入証明書が必要

正社員や公務員など給与所得者の場合、毎月固定給が入るために収入は安定しています。

一方で自営業者の場合には、会社員ほど収入が安定していない方が多いのが実情です。

そのため、自営業者の場合には希望額に関わらず、毎月どの程度の収入があるのかを判断するために収入証明書の提出が必要になります。

自営業者は自営業者専用ローンが使えます

カードローンは資金使途自由ではありますが「事業性資金を除く」とされています。

自営業者がカードローンを利用する場合、事業性資金として利用するのか、プライベート資金として利用するかの判断がつきにくいという特徴があります。

そこで、事業資金にも使えてプライベート資金にも利用ができる自営業者専用のカードローンがあります。

ビジネスローン	必要書類
プロミス自営者カードローン	本人確認書類・収入証明書類・事業実態を疎明する書類
ビジネスサポートカードローン（アコム）	本人確認書類・直近1期分の確定申告書（第一表） ただし契約極度額が100万円超の場合は次の書類も必要 【青色申告の場合】直近1期分の「青色申告決算書」 【白色申告の場合】直近1期分の「収支内訳書」
アイフル事業サポートプラン	【個人事業主の場合】 本人確認書類・確定申告書・事業内容確認書・健康保険証 【法人の場合】 本人確認書類・決算書2期分・商業登記簿謄本・健康保険証

前回の提出から3年以上経っている場合は再提出も

前回収入証明書を提出してから3年経つと再提出を求められることがあります。 新規契約の際に未提出の場合でも同様です。

カードローン利用中に収入証明書の提出が難しい、したくないといった場合には、3年経つ前にカードローンを完済させてしまいましょう。

審査状況から提出が必要と判断される場合も

就業状況の確認や審査の状況によっては、限度額などの条件をクリアしていた場合でも収入証明書の提出を求められることがあります。

あくまでも各社の「収入証明書不要」は「原則」であって、絶対収入証明書を出さなくても良いわけではありませんのでその点は留意しておきましょう。

A3貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合、返済能力を調査することが義務づけられています。そのため、総量規制に抵触するか否かなどを問わず、収入を明らかにする書面の提出をお願いする場合があります。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
引用：Q3法律上「収入を証明する書類」の提出義務がない借入れに該当し、また総量規制にも抵触していないはずなのに、「収入を証明する書類」の提出を求められました。なぜでしょうか？｜年収を証明する書類とは｜日本貸金業協会

収入証明がいらない消費者金融5選

24時間振込可能な金融機関が多い「プロミス」

※2023年3月31日時点

最大手消費者金融のプロミスは、50万円まで原則収入証明書不要です。

申し込みから融資までが最短3分※とスピーディで、借り入れや返済も豊富なサービスで利用しやすいカードローンです。

自前のATMや提携ATMによる借入だけでなく、三井住友銀行やPayPay銀行をはじめとした、全国約200以上の金融機関で24時間365日土日・夜間でも振込み融資が可能です。

※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

金利（実質年率）	4.5%～17.8%
利用限度額	500万円
申込条件	18歳以上74歳以下の安定した収入のある方 主婦や学生でもパート・アルバイトなどで安定収入があれば審査のうえ利用可能 ※お申込時の年齢が18歳および19歳の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。 ※高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）はお申込いただけません。 ※収入が年金のみの方はお申込いただけません。
収入証明書	希望額が50万円を超える 希望額＋他社が100万円を超える
審査時間	最短3分 ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
融資時間	最短3分 ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
WEB完結	○
無利息期間	30日間

対応のネットバンキングが圧倒的に多い「アコム」

アコムは24時間、土日も即日振込が可能な消費者金融です。（金融機関・お申込時間帯によってはご利用いただけない場合もあります。）

申し込みから融資までも最短1時間とスピーディなうえ、返済に対応しているネットバンキングも数多くの選択肢から選べます。

知名度の高さから新規の申込者が多いカードローンです。

金利（実質年率）	3.0%〜18.0%
利用限度額	800万円
申込条件	20歳以上の安定収入と返済能力を有する方 当社基準を満たす方
収入証明書	希望額が50万円を超える 希望額＋他社が100万円を超える
審査時間	最短20分
融資時間	最短20分融資
WEB完結	○
無利息期間	30日間

365日間無利息が最大の魅力「レイク」

レイクは業界初、はじめて&WEB申込限定で365日間無利息があります。ただし、無利息期間の利用には以下のような条件があります。

なかでも借入額5万円まで180日間特典はカードローン業界最長です。5万円未満の少額融資を希望するなら、ぜひ選択肢に加えたい消費者金融といえますね。

ただし、無利息期間の利用には以下のような条件があることも知っておきましょう。

最短即日融資も可能で、カードレスのWEB完結でもアプリを使えばセブン銀行ATMから借り入れができます。

21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

金利（実質年率）	4.5%〜18.0%
利用限度額	500万円
申込条件	・満20〜70歳以下の安定した収入のある方 （パート・アルバイトで収入のある方も可） ・日本の永住権を取得されている方
収入証明書	希望額が50万円を超える 希望額＋他社が100万円を超える 提出した収入証明書類が発行日から3年以上経過しているとき
審査時間	簡易審査　1秒診断
融資時間	Webで最短25分融資も可能 ※21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
WEB完結	○
無利息期間	365日間

50万円まで収入証明書不要の「SMBCモビット」

SMBCモビットは電話連絡なし・郵送物なしで借りることができるカードローンです。

カードローンの申し込みでは基本的に勤務先への在籍確認は電話で行われますが、SMBCモビットは審査の際は原則、自宅や勤務先への電話連絡はなし、また郵送物についてはオンライン本人確認を行うなど、いずれかの手続きを行うことで郵送物なく契約することができます。

参考：契約の際に送られてくる書類にはどのようなものがありますか？｜よくある質問｜SMBCモビット

収入証明書については他の大手と同様、50万円を超える場合、また他社と合わせて100万円を超える場合に必要となります。

金利（実質年率）	3.0%〜18.0%
利用限度額	800万円
申込条件	満20〜74歳以下の安定した定期収入のある方 アルバイト、派遣社員、パート、自営業の方も利用可能
収入証明書	希望額が50万円を超える 希望額＋他社が100万円を超える
審査時間	最短15分
融資時間	最短15分融資 ※申込の曜日、時間帯によって、翌日以降の取り扱いとなる場合があります。
WEB完結	○
無利息期間	なし

対応が親切という口コミも多い「アイフル」

最短で申込当日中の融資ができるアイフルは、対応の良さが口コミで評判のカードローンです。

アイフルでは24時間365日いつでも最短10秒で振込みが可能、ただし、利用する金融機関口座によっては翌営業日以降の振込に回される可能性もあります。（これはアコム、プロミスも同様です）

公式サイトの「接続予定時間一覧」から、ご自身の持つ金融機関がいつでも融資可能なのかを確認しましょう。

金利（実質年率）	3.0%〜18.0%
利用限度額	800万円※
申込条件	満20〜69歳までの定期収入と返済能力を有する方
収入証明書	希望額が50万円を超える 希望額＋他社が100万円を超える 就業状況の確認等、審査の過程で必要なとき
審査時間	最短18分 ※お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます。
融資時間	最短18分融資 ※お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます。
WEB完結	○
無利息期間	はじめての方なら最大30日間

他にも収入証明不要で借りられるローンはある？

ローンにはカードローンだけではなくさまざまなローンがあります。目的に合わせたローンは収入証明書類が必要になるのかを調べました。

マイカーローンは収入証明書不要で借りられる？

マイカーローンは銀行やノンバンクで提供しているローン商品です。メガバンクのほか、地方銀行でも取り扱いがあります。

収入証明書が不要なものもありますが、本人確認書類のほかに購入する車の見積書や契約書が必要になります。

銀行・金融機関	収入証明書類が必要なタイミング
北洋銀行マイカーローン	借入額が500万円超のとき
りそな銀行	借入額が50万円超のとき
静岡銀行マイカーローン	借入額が300万円超のとき
トマト銀行マイカーローン	借入額が500万円超または保証会社が必要と認めたとき
西日本シティ銀行マイカーローン	借入額が300万円超のとき
三井住友銀行マイカーローン	申し込み時に必須
三菱UFJ銀行ネットDEマイカーローン	借入額が200万円超のとき
住信SBIネット銀行Mr.自動車ローン	借入額が100万円超のとき
ジャックスオートローン	不要
オリコオートローン	不要

不動産担保ローンは収入証明なしで借りられる？

不動産を担保としたローンは収入証明書類の提出は必須です。担保物件の評価額、担保力はもちろんのこと、申込者の支払い能力が大きな審査のポイントとなります。

自営業者の場合には必要書類が変わるケースもあり、確定申告をしていることは絶対条件です。

銀行のフリーローンは収入証明不要で借りられる？

カードローンと混同されがちですが、銀行のフリーローンとは多目的ローンと呼ばれるものです。

目的に合わせた融資が行われ、一度受けた融資はカードローンのように自由に借り入れはできずに返済を行うのみになります。

新たにフリーローンの利用が必要な場合に、もう一度申し込みが必要になります。

【フリーローンの必要書類】

基本的には多くのフリーローンで収入証明書類が必要になりますが、100万円未満の利用など借入額によっては収入証明書類の提出が不要になる場合もあります。

国の教育ローンは収入証明不要で借りられる？

国の教育ローンは、日本政策金融公庫で借りられる低金利の教育ローンです。収入証明書類だけではなくさまざまな書類が申し込み時に必須です。

銀行などでも教育ローンの取り扱いがありますが、やはり収入証明書類の提出は必要です。

おまとめローンは収入証明不要で借りられる？

おまとめローンを利用する場合、主な選択肢は消費者金融のおまとめ専用ローンです。大手消費者金融のおまとめローンは、いずれも収入証明書類の提出が必須です。

おまとめローンでは、なぜ収入証明書が必要？

おまとめローンは原則として収入証明書の提出を求められますが、その理由は借入額が大きくなるためです。

おまとめローンは「顧客に一方的に有利となる借換え」として総量規制の例外として定められており、年収3分の1以上の融資をすることもできます。

参考：総量規制の「例外貸付け」に分類される契約｜総量規制が適用されない場合について｜日本貸金業協会

ただ、消費者金融からしてみれば、総量規制をオーバーした分だけ貸し倒れした際のダメージが大きくなります。経営の悪化を回避するため、年収額を徹底して確認しているのです。

クレジットカードなら収入証明書不要で借りられる？

クレジットカードにはキャッシング機能がついています。すでにお持ちのクレジットカードにキャッシング枠がついているという場合には、収入証明書不要ですぐにもお金を借りることができます。

新規でクレジットカード申し込みをする場合にも、年収を書くだけで多くの場合収入証明書は必要ありません。

先に解説したカードローン会社同様、クレジットカード会社も申告された職業等の情報によってある程度の年収も推測できるからです。

しかし、もしも新規申し込みのクレジットカードにキャッシング機能をつけるのであれば、申込をした本人の年収をきちんと確認する必要が出てくるため、収入証明書の提出を求められる場合があります。

クレジットカード	収入証明書の提出が必要な条件
ACマスターカード	・アコムの利用が50万円を超える場合 ・他社を含めた借入総額が100万円を超える場合
エポスカード	・キャッシング利用可能枠が50万円を超える場合 ・他社を含めた借入総額が100万円を超える場合
セゾンカード	・キャッシング利用可能枠が50万円を超える場合 ・他社を含めた借入総額が100万円を超える場合 ・18歳、19歳の方がキャッシングご利用可能枠の設定または増枠をご希望した場合 ・お勤め先を変更した場合 ・所得証明書類が提出済みの場合でも書類の発行日から3年が経過した場合 ・審査過程で所得証明書類等による年収の確認が必要と判断された場合
JCBカードＷ	・キャッシングサービスを希望する場合以下の方は必要 ・個人事業主の方・無職で配偶者に収入がある、無職、学生の方以外の方
楽天カード	・楽天カードのキャッシングサービス利用枠が50万円を超える場合 ・他社を含めた借入総額が100万円を超える場合 ・提出した収入証明書の発行日から3年以上経過した場合

質屋なら収入証明書不要で借りられる？

質屋は、自分が所有するブランド品などを質草（担保）として預け入れることでお金を貸してもらえる貸金業者のことです。

期限までに元本と利息を返済すれば質草を取り戻すことができます。

質屋は商品の価値に対して融資してくれる業者であるため、申込者の年収を調べられることはありません。

貸金業者では融資を受けられない、いわゆるブラックの人手も持ち込む商品次第で融資を受けられます。

収入証明書類の取得方法

	内容	取得場所
源泉徴収票	給与、退職手当、公的年金などの支払い者が「支払額と源泉徴収した所得額を証明する」書類	勤務先のみで発行
給与明細書	勤務先での「支給、勤怠、控除などの項目が記載されている」書類	勤務先のみで発行
確定申告書	税金にかかわる申告手続きであり、納付する所得税額を確定するもの	税務署、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」、申告相談会場など
税額通知書	特別徴収税額通知書として、住民税額が勤務先から引き落としされている場合の書類	市区町村から事業所に届き、本人に渡される
所得証明書	表記年度の前年の所得を証明する書類	証明対象年度1月1日時点に住民登録している市区町村から発行
住民税決定通知書	住民税の金額を示した書類	毎年6月に勤務先を経由して交付
課税証明書	所得金額、収入金額、所得控除の内訳等が記載されている書類	1月1日現在に住民登録している市区町村役場で発行
納税証明書（その2）	所得金額を証明するための書類	現在の住所地を管轄する税務署でオンライン交付もしくは書面で交付請求

市区町村によっては所得証明書の様式が異なる場合もあります。

証明書の名称が異なる、課税証明書が所得証明書と非課税証明書をかねている、税額通知書が住民税税額通知書となっている等、お住まいの市区町村役場で様式を確認しましょう。

いずれの書類でも、所得金額の記載が必須です。

用意が簡単な収入証明書類

準備しやすい収入証明書は、会社員の方ならやはりわざわざ取得しに行かなくてもよい給与明細書でしょう。他にも、源泉徴収票が保管してあれば手間がかかりません。

自営の方、個人事業主の方ならやはり確定申告書が用意しやすいです。

給与明細書や源泉徴収票のようにすぐに準備できない場合、市区町村役場で発行される収入証明書を準備しましょう。

また勤務先に給与明細や源泉徴収票の再発行を依頼して利用目的を聞かれたら困る場合にも、役場等で収入証明書を準備したほうがよいですね。

所得証明書類の申請

現住所がある市町村役場で所得証明書類を申請します。

所得証明書類の交付窓口は役所により名称が異なる

「納付支援課」「税務課市民税係」など、役所により名称が異なります。ほとんどの役場では納税に関する窓口で申請します。

所得証明の発行手数料は市区町村によって異なる場合がある

1通につき200円～400円程度発行手数料が必要です。ただし、市区町村によって手数料が異なることもあり、所得証明書と課税証明書が併用されている場合には高くなります。

所得証明書類を代理人が申請するには委任状が必要

本人が申請する場合	申請書・身分証明書・（印鑑）
代理人が申請する場合	申請書・委任状・代理人の印鑑

所得証明書類の申請書は役所により書式が異なる

主な申請書の準備方法は下記の3種類ですが、役場によって利用できない準備方法もあります。

記入方法を確認しておきましょう。

役場により書式が異なることもありますが、記入する内容は大きく変わりません。

使用目的は「融資申込」にチェックを入れます。

必要な証明書の書類は「所得証明・所得金額のみ・最新の所得1通」のところにチェックしましょう。

申請にあたって必要なものは印鑑と身分証明書になります。

写真付きの身分証明書を持っていない場合は、健康保険証＋銀行のキャッシュカードなど複数の書類を提示する必要があります。必要物が不足した場合には、聴聞が行われる可能性もあります。

さらに本人が収入証明書を申請しない場合には、委任状も必要です。委任状は所定の用紙に記入する場合と、必要事項の記載があれば用紙は自分で準備しても受理できる役所もあります。

委任状では「所得証明・所得金額のみ・必要年度・通数」を記入します。役場により書類の形式が異なることもあるので、必要な事項は書き漏れがないようにしましょう。

また所得証明書類の発行希望理由は「融資目的」なので、控除金額は記載されません。

マイナンバーカードを利用して、所得証明書がコンビニで発行できる市区町村もあります。利用できるコンビニは市区町村によって異なりますので、市区町村役場のホームページで確認しましょう。

カードローン利用時の収入証明書類に関するQ＆A